東芝、執行役10人以上処分へ 不適切会計問題で
東芝は不適切会計に関与したとされる役員の処分を決めた。29日発表する。この問題では田中久雄前社長や佐々木則夫前副会長ら８人の取締役が既に辞任しており、新たに10人以上の執行役が処分対象になる見通し。減給処分のほか、一部は引責辞任する。経営陣の責任を明確にし、再発防止策の策定を急ぐ。
執行役は委員会設置会社における業務執行を担う役員。東芝は21日に田中前社長らが辞任した後も33人の執行役がいる。このうちの10人以上が処分の対象になるとみられる。大半は給与の一部を自主的に返納する形での事実上の減給処分になる見通しだ。
第三者委員会の調査報告書では辞任した８人の取締役に加え、社内カンパニーのトップなどを務める執行役も不適切会計に関与したり、追認したりしていたことが明らかになっていた。東芝は22日に室町正志会長が社長兼務となり、不祥事の再発防止策の取りまとめを急いでいる。８月中旬までに経営陣の新しい体制を固める。
（出処 ： 7月29日 日本経済新聞）