国税庁、文書回答事例の「キーワード検索」可能に
国税庁はこのほど、ホームページ上で公表している文書回答事例の検索機能に「キーワード検索」を追加。事例検索がさらに便利になった。国税庁では、納税者の予測可能性の向上を目的として、特定の納税者の個別事情に係る事前照会について文書による回答を行っている。
事前照会の対象とされているのは、照会者が自ら実際に行った、または行う予定の取引に関するもので、これまで法令解釈通達などによりその取扱いが明らかにされていないもの。申告期限前（源泉徴収等の場合は納期限前）であることや、審査に必要な資料の提出、照会内容が公表されることへの同意といった条件がある。
文書回答事例の検索機能はこれまで税目の絞込みのみであったが、今回キーワード検索機能が加わったことで利便性が大きく向上した。キーワード検索機能は、国税庁ホームページの「文書回答事例」のコーナーで利用可能。キーワードの間にスペースを入れることで複数のキーワードでの検索も可能になる。例えば、キーワード検索の欄に「給与」と入力し、検索対象にしたい税目として「法人税」をチェックすれば、これまでより絞り込まれた検索結果が出てくる。
なお、調査等の手続きや徴収手続き、酒類行政に関するものや、個々の財産の評価や取引価額の算定、妥当性の判断に関するもの（例えば法人税法上の役員の過大報酬等の判定や個々の相続財産の評価に関するもの等）などは文書回答の対象外とされているため、検索することはできない。
（出処 ： 7月23日 日替り税ニュース）