米マクドナルド13％減益 ４～６月期、主要市場で客足伸びず
米ハンバーガーチェーン大手マクドナルドが23日発表した４～６月期決算は、純利益が前年同期比13％減の12億240万ドル（約1500億円）だった。売上高は同10％減の64億9770万ドル。米国とアジア地域が低調だったうえ、ドル高も重荷となった。純利益、売上高とも市場予想は上回った。
４～６月期の既存店売上高は世界で0.7％減った。「アジア太平洋中東アフリカ地域」（4.5％減）と米国（2.0％減）の不振が目立った。ドル高の影響を受けない米国も、苦戦が続いている。客離れを食い止めようとメニューに工夫を加えるなどしたものの、顧客の反応が見込みより薄かったという。両地域と並ぶ主要３地域の中で唯一、欧州は1.2％の増加だった。
米国と「アジア太平洋中東アフリカ地域」の既存店売上高は、前の期と比べると減少率が縮小した。７～９月期は中国での売り上げ回復などを支えに、世界の既存店売上高が増加に転じそうだとの見通しも示した。同社のスティーブ・イースターブルック最高経営責任者（ＣＥＯ）は４～６月期の業績について「残念な結果だが、勢いが回復する兆しが見えている」と述べた。
決算発表に伴う投資家向け電話会議では、米国内の人件費上昇にも懸念を示した。７月初旬に直営店で働く従業員の最低賃金を引き上げたため、費用増が利益を圧迫するだろうと言及。対応策として５月末に値上げに踏み切ったと説明した。
（出処 ： 7月24日 日本経済新聞）