東芝会計問題、「不適切」が「粉飾」に変わるとき
利益のかさ上げはいつ、誰が、指示したのか
東芝は複数の部門で利益をかさ上げし、それを社長自らが主導していた疑いが濃くなった。不適切会計の総額は1700億～2000億円に膨れ上がり、経営陣の刷新は不可避だ。日本を代表する名門企業の「闇」は、日本市場全体の信頼すら揺るがす一大事である。
「工夫しろ」
東芝で不適切な会計が行われていた2009～13年、前社長の佐々木則夫氏（現副会長）は、利益が計画に届かない部署に対しメールや口頭で、こんな圧力をかけていたことが、関係者の証言で明らかになった。佐々木氏は副会長を退任する見通しだ。
「工夫」が「粉飾」を指したかどうかは今後の調査を待つしかない。ただ、その一言が持つ意味を、優秀な東芝の社員たちは暗黙のうちに理解したのだろう。彼らの従順な行動は積もり積もって、利益を1700億～2000億円もかさ上げすることになったと見られる。
一方、佐々木氏の後を受けて社長に就任した田中久雄氏も、現場に利益の水増し圧力をかけていたと指摘されている。事実なら社長辞任は必至だ。
連結売上高約6兆5000億円、従業員数20万人の巨大企業の中枢で何が起きていたのか。浮かんできたのは日本を代表する名門企業を率いていると思えない、醜い権力闘争の痕跡である。
社長就任会見で露呈した不仲
「彼（佐々木氏）は年度の初めに立てた売り上げ目標を一度も達成したことがない」
佐々木氏の前任である西田厚聰（あつとし）氏は2013年6月、週刊誌のインタビューでこう語った。西田氏と佐々木氏の不仲が明らかになったのはその年の2月、田中氏の社長就任を発表する記者会見でのことだった。
西田氏が社長候補の田中氏に「東芝を成長軌道に乗せてほしい」と発言すると、佐々木氏は気色ばみ「業績を回復し、成長軌道に乗せる責任は果たした」と反駁した。
2人の対立が表面化したのはこの時だが、西田氏はかなり前から社内で佐々木氏の経営に不満を漏らしていたという。関係者の間では、西田氏に「業績を上げろ」とプレッシャーをかけられた佐々木氏が現場に「工夫しろ」と圧力をかけた、との見方が有力だ。
新日本監査法人はまたも見抜けず
だがSTP問題では毅然とした態度をとった新日本も、ETC（自動料金収受システム）、半導体、パソコンなど多岐にわたる東芝の「不適切な会計」には目が届かなかった。
オリンパス事件のとき新日本は法的責任こそ問われなかったが、大泉隆史・元大阪高等検察庁検事長を委員長とする「オリンパス監査検証委員会」は、報告書の中で「（新日本には）今後の会計不正の防止・発見のために最善を尽くす責務がある」と指摘した。だが今回の東芝問題で、新日本はまたしても監査人としての責務を果たせなかった。
オリンパス事件やライブドア事件と同列に
「まるでトラの背中に乗っているようだった」
2009年に発覚したインドIT大手サティヤム・コンピュータ・サービスの粉飾決算事件。創業者のラマリンガ・ラジュ会長は10億ドルの利益水増しを告白した取締役会宛ての書簡の中で、粉飾金額が膨らみ続けていった時の絶望的な心境をこうつづった。
背から降りれば食われてしまうが、しがみついていても逃げられない。2009年から2013年までの5年間、「不適切な会計」に関わり続けた東芝の役員や社員も、ラジュ会長と同じ心境だったことだろう。
サティヤムの粉飾事件の影響は同社の信用失墜にとどまらなかった。事件が明るみに出た日、同社の株価は78％暴落したが、ムンバイ証券取引所の主要30銘柄も7％下落した。
事件を契機にサティヤムだけでなく、インド企業全体のガバナンスに疑いのまなざしが向けられ、世界市場を席巻するIT企業を中心に昇り竜の勢いを見せていたインド経済に冷や水を浴びせたのだ。その影響の大きさから、この一件は「インド版エンロン事件」と呼ばれた。
7月21日に発表が予定されている東芝の第三者委員会の調査報告書で「不適切な会計」が経営陣の指示による会社ぐるみの行為であったことが明らかとなれば、「不適切な会計」は「不正会計」に変わる。当局がその不正を立件すれば「粉飾事件」となり、オリンパス事件やライブドア事件と同列になる。
オリンパスの純資産水増しは1100億円、ライブドアの利益水増しは50億円である。これまでの報道通り、東芝の利益水増しが1700億～2000億円規模なら過去最悪の粉飾事件に発展する可能性すらある。
「もし東芝に不正があったのなら、メディアや専門家はその全容を明かし、日本の会計制度の改革につなげなくてはならない」
大国衰退の陰には常に不正会計があったことを明らかにした『帳簿の世界史』の著者、南カリフォルニア大学のジェイコブ・ソール教授はこう指摘する。不正を放置すれば、日本市場そのものの信頼が失墜し、日本の衰退につながりかねない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/071600034/
（出処 ： 7月17日 日経ビジネスONLINE）