東芝問題で新日本監査法人を調査 会計士協会
日本公認会計士協会は、不適切会計が明らかになった東芝の決算を監査した新日本監査法人について、手続きが適正だったかを調査する。東芝の第三者委員会が報告書を出すのを待って監査業務審査会を開催。重大な過失や故意による不正の見逃しがなかったか調べる。
監査業務審査会は協会の理事らが委員となり、担当会計士に面談したり監査調書を分析したりする。
会計士協会による会計士の懲戒処分には「除名」「会員権の停止」「戒告」などがある。悪質な場合は会計士や監査法人への行政処分を金融庁に請求する。
東芝の件では、同社が会計処理を巡って監査法人に実態と異なる説明をしていたことが、社外弁護士などで構成する第三者委の調べで明らかになっている。第三者委は現時点で監査法人に大きな問題があったとは考えていないもようだ。
ただ東芝の利益修正額が1700億～2000億円規模に膨らむ見通しとなり、社会的な影響も大きいことから、調査の必要があると判断した。
（出処：日本経済新聞 2015年7月15日 朝刊）
第三者委員会の調査報告書の公表は７月20日過ぎとのことですが、業界最大手の監査法人だけに、行政処分の内容次第では今後、様々な方面に大きな影響がありそうです。