次女の旦那の本社からの回答。
・帳簿には、処分品として家電を回収した履歴が残っていたとのこと。
・偽造請求書に社判を押してあることへの謝罪
ここまでは認めたが、
これが世間に公表されたら企業の信用度はガタ落ちになるので何とか警察沙汰にはしないで、
個人の詐欺として対処してもらえないかと交渉をしてきた。
（言っている意味が理解不能）
社名を出さずに終わるわけがない。
・家電リサイクル法で回収した取り引き先を提示するなら検討の余地はある。
と伝えたところ、個人情報なので伝えられないの一点張り。
こちらはそれに応じなければもはや交渉の余地はないと再度申し入れる。
統括責任者が取引先を教えればこの件は、
会社は加害者（次女の夫）を即時解雇するので、会社名は伏せてもらえるか。と提案してきた。
顧客情報と引き換えに来るほど
企業名にこだわる。
いいでしょう。
と私が答えると、病院名が出てきた。
病棟で耐久年数を超えた家電を一括で納品し、古いものは引き取ってくるそう。
バーカ。
顧客から家電リサイクル法に則った料金を徴収しておきながら、耐久年数を上回った回収家電を適切な処分をしないのは
それこそ、違法行為。
良品として売れそうなものと、 リサイクルにまわすもので分けているのだろうが
この管理の適切な処理はしていない言葉の濁し方。
小型冷蔵庫は コロナ禍で在宅などで飲み物専用に仕事部屋や寝室などに買う家庭は増えたが、実際15年以上前は、病院、ビジネスホテル、施設などが主な販促ルート。
｢〇〇病院と、〇〇ホテルにも納品されてますよね｣と、畳みかけると、
そうだと言う。
さすがド田舎クオリティ。近隣施設の大半はここで購入していると踏んで適当に言ってみたらビンゴ。
経理の性質上、文房具は決まった商店や、分厚い冊子の中から割高でも
過去の慣習のある指定先から発注するタイプの企業といえばわかりやすいか。
基本、企業は家電を大量発注するときは、ネットでは買わない。田舎になればなるほど。
大量に通販サイトから玄関に届けられるより、長年の取引を
している地元の家電店から買うメリットが上回る。
設置から、配達時間の指定、不具合まですぐ駆けつける太い客層だけが恩恵を受けられる実店舗から買う。
取引先を聞きたがる私の真意を知らずによく教えてくれたもんだ。
統括責任者が、
｢我が社の社員が偽造請求書を発行したのは認めるが、現物が既に処分されているなら証明の信憑性に欠けますよね。
請求書発行しただけで回収品を納品してないとか（この持論が既に破綻している）、製品の写真自体が偽造とか｣と
苦しすぎる言い訳をのたまう。
｢現物はありますよ｣
現物があった方がむしろ、更に家電を扱う企業の首を絞める致命的な結果となりますけどね。
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