生活保護費が１割ほどカットされるらしい。母子加算も2割カットだという。このブログに経世済民の意義を記したその日にそういう信じがたい新聞報道があった。逆進税である消費税増税は既定なのに、為政者はどういう発想なのかと目を疑ってしまった。子どもの貧困や母子家庭の生活苦や孤独な高齢者暮らしなどに対する善意の子ども食堂や寺子屋やカフェの庶民による開設という動きが全国に広がっているというニュースを知って心強く思っていた矢先に為政者がその善意に「冷や水」を浴びせるような行動だ。これでは貧困・格差問題は蟻地獄に陥ってしまう。
もう1つ、対照的な事件の報道があった「助成金」詐欺事件である一部の民間企業への助成金が何億円も支払われていたことに対する憤りである。累積では何十億円にも達するというのだから、やっと発覚したとはいえ、その審査の甘さというか、為政者による税金の使途の私物化は甚（はなは）だしいものがある。もしこれが、官僚達の天下り問題とも繋がっているなら構造的な悪質な問題ということになる。「森友・加計問題」は、厳しいはずの学校設置の便宜と公有財産と税金を費消して縁故主義を支える「忖度」で、首相の知人や友人に信じがたい便宜と便益を図るという大スキャンダルだ。根っこには、富者層による税金の私物視、私物化という共通のどす黒い金銭欲が透けて見えている。
にもかかわらず、TVはあい変らず、お笑いの馬鹿騒ぎ番組を垂れ流し、大相撲スキャンダルと新たに発生した富岡八幡宮の女性宮司殺害事件の話題で盛り上がっている。一部の新聞はさすがに「森友・加計問題」をスルーせずに報道しているが、TV各局は申し合わせたように報じようとしない。そこにタイミングよく北朝鮮船の漂着問題がクローズアップされて、またまたニュースジャックしている。NHKの国会中継はどういう基準で選ばれているのか、闇の中である。庶民の中では「話題」になっているこういう問題には関心がないのが最高裁の裁判官なのかもしれない。かれらも支配層であるエスタブリッシュメントの構成メンバーなのだということの残念な証拠がNHK受信料徴収は強制力があるという判決であると思う。
ネットでの日本文化と人類を愛する良心的学者や人権派弁護士や社会的弱者の立場からの鋭い視座のあるジャーナリストや傷ついた子どもに寄り添っている教育関係者や共生の暮らしを模索しているヒューマニストのブログやツイートから発信される問題意識から伝わってくる危機感とは、TV報道の現状は、NHKのみならず、民放各局までも大政翼賛会的な体質になりつつあるのではないかという危惧である。
その疑念を払拭するには、自身としては、「電通による情報支配の実態」と「各事件の裏で蠢く日本会議の実態」のこの２つを報じることをタブーにしている姿勢を転換することだと思う。「電通」はブラック企業体質ということでは取り上げられたが、その核心である情報支配の闇については、問題意識のあるジャーナリストの書籍によるしか知ることができない。エスタブリッシュメント層の中に電通に在籍した経歴や今在籍している人が多いのは偶然ではないはずだ。また、「日本会議」は、「女性宮司殺害事件」でも「森友・加計問題」「小池問題」「大相撲問題」でも、登場人物にかなり在籍や親和性のある人物が登場するのに、一向にその関連や文脈からは報じられないのは不自然だし、不思議だからだ。
庶民がかつて頼りにしてきたTV各局は、「忖度」してのニュース報道、娯楽番組や文化教養番組や気象予報に徹するのならば、心ある人は離れていくことは必然である。
現在の為政者の大好きな規制緩和で、「自由」競争させればいいとも思うが、縁故者や資金力のある者たちの一人勝ちになるのは目に見えているので、そんな自由は真っ平ゴメンだ。
生身の人間同士のつながりの中でスクラムを組んで生きていく道が正道なのだろう。世界には同じように共生を目指す庶民が多数派として存在しているのだから、かれらと繋がり連帯することに精進したい。 先人から受けたバトンを若者に手渡すためにも、怯（ひる）むことなく、一所懸命で行こうと思う。