当然、ボクは早速、反対運動に署名しました。
（外国人参政権付与反対に賛同し、署名される方はこちら）。
着々と署名の数は増えているようで、あと目標まで1157人となっているようです（9/4 AM現在）。
なぜ反対しないといけないのかの根拠を、前のブログで話しましたが、
重大なことが漏れていたので、今回、追加しておきます。
中国では2010年に「国防動員法が制定され、18歳から60歳までの男性と18歳から55歳までの女性に、有事の際に国防義務を果し、違反者には刑事責任を負わせることが明文化されています。
ここからが重要です。
これは海外に住む中国人も対象とされているため、日本に滞在する100万人規模の中国人と約13万人の帰化人も対象になっているのですよ。
彼らは留学生、研修生、技術者などの名目で入ってきます。
そんな外国にいる中国人を操ることができる法律が、国防動員法によって、中国政府の指令があれば、どこの国に住んでいようが、その命令に従はなければいけないのです。
その実力を発揮した一つの例が、2008年・北京オリンピックの時です。
前回のブログで触れましたが、再度転載します。（ウィキから）
＜4月26日の聖火リレー当日、警備に当たる警察は、在日中国人留学生組織「学友会」が約2,000人の留学生を長野市に動員するとの情報を元に警備計画を練っていたが、実際に集まった中国人学生たちの総数は4,000人を超えてリレーが行われる沿道が埋め尽くされるほどだった。＞
＜この動員は中国大使館も支援しており、留学生への参加注意とマニュアル、巨大な中国国旗、手持ち用の小旗などが配布され、中国のイメージを崩さない注意や警察官への対応、集団行動に関する方法等も示されていた＞
うかつにも、何のために集合したのかの説明が欠落していましたので、ここに補足しておきます。
最初は、あの「牛に引かれて善光寺参り」で知られる善光寺からの出発が予定されていましたが、これを善光寺側が拒否。
それで、善光寺の山門から少し離れた場所からスタートすることになりました。
聖火リレーが長野の各地を通過する時、日本のチベット支援団体が抗議行動を予定していました。
その抗議行動を阻止するために、中国人・留学生が日本国内のあちこちから、長野に集結したのです。
バスをチャーターし、五星旗を揃えた中国人が数千人。
「ウィキ」の記事にあるように、その資金の出所は中国大使館でしょう。
中国人が集まるにつれて、長野県は異様な雰囲気に包まれたそうです、
聖火リレーが始まると、中国人はチベット支援団体の日本人に暴力をふるい始め、彼らの数に圧倒され、警官も制止できない始末。
大きな五星旗を掲げ、その後ろで、殴る・蹴るの暴行。
当時の福田内閣はメディアに緘口令を敷き、この暴力事件を報道しないよう指示したようです。
結果、長野の聖火リレー事件について、ほとんどの日本人は知らないままです。
（毅然とした態度がとれない、事なかれ主義の政府と、しょうもないことをたきつけるくせに肝心なことを報道できないマスゴミも情けないですね）
ボクは、この事実を、コメンテイターの勝谷さんから大阪のテレビ番組やブログで知りました。
このように、日本政府が検討を始めた移民政策や、今回の青森県弘前市の「参政権付与」が、もし実行されれば、入ってくる移民は大部分が中国人だと思いませんか。
それも、富裕層が移民で、しかも地方都市に来るわけないので、当然、中国の○○層でしょうから、治安も悪くなる可能性大です。
大阪では、生活保護をもらっている中国人や韓国人多いことで有名です。
ボクらの税金ですよ。
最後に、軍事評論家の佐藤守氏のショッキングなブログ記事を紹介しておきます。
『在日中国人のほとんどが「動員令が出れば中国政府の指示に従い日本人と戦う」と言い、
特に在日学者や新聞ＴＶ記者らの10人中9人までが「中国共産党に 協力する」と回答、更に国籍をとって“日本人”になっているにもかかわらず、「日本の空気はいいし、金は稼げるし、今は帰る意思はない」という者はまだし も、日本語がべらべらで、在日15年で国籍も取っている観光ガイドは堂々と「日本と戦う」と宣言したので驚愕した』
『豪州やカナダ、アメリカなどでは、帰化が認められる際「国家に忠誠を誓わされ、宗教を尊重し、国旗の前で姿勢を正して国歌を斉唱させられる」 が、日本では「担当する役人の前で書類にハンコを押すだけでOK」、拍子抜けするほど簡単で、その上住む町の町長や市長から「晴れて日本人になって日本人 社会に入ったことを祝われ、コミュニティで紹介される行事もない。
日本の国防に対する無関心さは異常だ」と言い、「これは日本には支那人の ほかに“先住民？”たる在日朝鮮人らが多く住んでいるので、いちいちそのようなセレモニーをする必要がない」と考えているからだろう。
そんなわけで「諸外 国では絶対にありえない『住民となった“自分の祖国”に反旗を翻す帰化人』が日本に存在している。
日本人と共同生活するコミュニティではそんな “危険な帰化人たち”がどこに住んでいるかわからないような仕組みが出来ているのも異常極まりない。
諸外国の都市では在米帰化中国人を市民に公表してい る」と鋭く指摘している。
日本人には「差別反対」「個人情報保護法」などという彼らを“保護する”奇妙な運動から生まれた縛りがあるからだ、と自嘲的に弁解しても、彼は「日本人は自分らの税金でこのような危険人物を国内に抱えている実に奇妙な国民だ」と感心していたという』。
以上、転載記事。
外国人参政権付与反対に賛同し、署名される方はこちら。
マスコミが報道しない、そして、ほとんどの人が知らない、ボクもびっくり仰天した裏側の事実をを「ザ・リアルインサイト」で
教えてもらいましたので、次回、お話します。
今日も、最後までおつきあいいただきありがとうございます。感謝！
では、明日も元気で、ご機嫌よう。
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