こんにちは投資ロウトです。
背景
社労士の会議に向けて、中退共の資料を再度整理したいと思います。
前回の電話での確認
整理
中退共とは何か?
→中小企業退職金共済制度の略で、中小企業が退職金を作ることが困難とされている中で、国の援助を受けつつ、退職金制度を確立させ、長期加入者の退職金が手厚くなるように設計されているとのこと。
加入できる条件は?
業種 | 常用従業員数 | 資本金・出資金 |
---|---|---|
一般業種 | 300人以下 | 3億円以下 |
卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
サービス業 | 100人以下 | 5000万円以下 |
小売業 | 50人以下 | 5000万円以下 |
※中小企業ではなくなった場合、一定の要件を満たせば、確定給付企業年金制度、確定拠出金年金制度または、特定退職金共済制度に解約手付金相当額の範囲内の金額を引き継ぐことができる。
加入させる従業員は?
→全員加入。
※役員は加入不可。
加入申し込みについて
→契約は中退共本部と結ぶ。
→申込書は金融機関、委託事業主団体、委託保険会社で結ぶこと。
※金融機関は郵貯やネット銀行・外資系銀行は除くとのこと。
→従業員の家族でも加入可能
かけ金額について
→毎月18日振り込み(金融機関を経由して)
→掛け金額は最低5000円〜30000円まで(正社員のケース)
※加入4ヶ月目〜1年間国が助成する制度あり(掛け金の1/2)
転職での通算制度について
→社員が退職したとしても、中退共制度に転職先が加入されていれば引き継げる
※前の企業での掛け金が12ヶ月以上納付されていること。
※振込については社員に直接振込
掛け金の考え方3パターン
①賃金を基準とするパターン
賃金 | 掛け金 |
---|---|
16万円未満 | 8000円 |
16-20万円未満 | 10000円 |
20-24万円未満 | 12000円 |
24-28万円未満 | 14000円 |
28-32万円未満 | 16000円 |
32-36万円未満 | 18000円 |
36-40万円未満 | 20000円 |
40万円未満 | 22000円 |
②勤続年数を基準とする方法
※年功序列になりそうなので、記載しません。
③役職を基準にする方法
役職 | 掛け金 |
---|---|
一般社員 | 5000円 |
主任 | 8000円 |
係長 | 12000円 |
課長補佐 | 18000円 |
課長 | 24000円 |
部長 | 30000円 |
中退共職員への質問事項まとめ
QA1:中退共に加入後に、新入社員が入った場合、いつからなど加入させないといけない義務があるかどうか
→そういったことはなく、会社で決めても良いが、原則は合理的に差別をしてはいけないという考え方から全員に加入となっている。
QA2:休職期間および業務上の負傷又は疾病以外の理由による欠勤がその月の所定労働日数の2分の1を超えた期間は、中退共の掛金納付を停止する。ということができるのかどうか
→中断の用紙があるので、そういった理由ならできるとのこと。
QA3:自社で中退共を辞めた場合、掛け金についてどうなるか
→掛け金は還元され、1年未満の加入なら支払いなしで、1-2年の間であれば減額で、社員に支給、2年以上なら社員に全額支給で会社には帰ってこない。
まとめ
ざっくりですが、退職金について国が代わりに導入してくれる制度について理解できました。現在歴史の3冊目の学習があり、その主人公が退職金について難色を示していたこともあり、悩んでおりますが、現在は令和なのでどこの会社もレベルが向上しており、そういった福利厚生含めて充実しないと勝ち残っていけないんだろうなと感じました。
焦らず一歩ずつコツコツいきたいと思います。ご精読ありがとうございました。