
私は慎重にすべき 派!
少なくとも政治的には向こうの意図もあって冷戦状況が作られているだけなので、向こうが根を上げない限りは何もしなくてもいいと思います。
もし、尖閣のことを領土問題として云々というのなら、国際司法裁判所に訴えればいいだけだし、日本には応訴の義務がある以上は堂々と日本政府としての主張をすればいいわけです。中国のほうがそのようにしないということはやっても”自爆”するだけなのが判っているから。
自分から負け戦を仕掛けるようなはずもありませんから、ジャイアン流に”俺の物は俺の物、お前の物も俺の物”を押し通していかざるをえません。そうしてでも13億の人民を食わせないと政権基盤が脅かされる…というのはにわかに考えにくいんですが、毎日各地で行政に対する暴動が起こっているそうなので、さもありなん。
向こうは向こうで時間と軍事力をどれだけかけても権益を得ようとするからには、こちらも相応の対応を執る必要があるでしょう。ただ、これはどこまでも表向きには抑制的であるべきです。
なんといっても基本的な国力の差は埋めようがありません。日本が勝っている点があるとすれば技術力と民度の高さぐらいで、物量、ことに資源の面ではどうあがいても向こうに分がある。ということは、大真面目に角を突き合わせて油と弾丸と血が流れるような局面に陥ってしまっても押し切られかねません。日本が頼みとするべきアメリカも国債の脅しがあれば(中国が保有するアメリカ国債を売り払う、と言えば国際経済に破滅的な影響がもたらされる)本気になって動くかどうか、疑問です。
アメリカにしてみればいまや中国は国債をいちばん多く買ってくれている、ということはアメリカを支えてくれる一番の”お得意様”、二番目の日本と両てんびんにかけて、自分の首を絞める選択をそれでもするのかというと、どうでしょうか。かつて日本との間にあった貿易摩擦が中国との間にあるとはいっても、親分・子分の関係にある日本とは違ってメンチ切ってくる中国ですから、国民の中で中国討つべし、の声が上がっても大統領が日米安保を守って日本政府や自衛隊と行動を共にしてくれるのか。日本人は過信してはいけません。
そのうえで日本としては「対話のドアは常にオープン」にしておくのは当然としても、小さな力をなるべく失わずにホットミッションを戦い抜けるだけの蓄えを持つべきです。それは何も防衛力という表の力だけではなく、外交関係による抑止力も含まれます。同じような問題に直面しているASEAN諸国のほかにもオーストラリア・インド(両国との間にも懸案があるにはありますが)、さらにはアフリカ諸国にも声をかけて、こちらも時間をかけて信頼関係を築き、あるいは深めていくなかでいざというときに助けてもらえるような関係を持つようにするべきです。中国資本の手が伸びているところに積極的にカウンターを当てて、日本と付き合えば自分にも利益が得られる、とわかってもらう”営業努力”を見せれば、中国はかたくなでも相手のほうが自らの意志で中国との縁を切るようになるでしょう。
だたし、この考え方で行くとすると、結果が出るのに20年は最低でもかかるでしょう。技術を伝えるのは一瞬でできてもそれを活かせる人材が育つにはこれぐらいは必要でしょうから。むしろ、日本人のほうにその努力に対して根を上げないように、と言いたいところです。
延々と私見を述べましたが、こういう考えによって、このネタに対する選択は「慎重にすべき」といたします。