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日本第一党
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本文
9日、部落差別解消法が参議院において賛成多数で可決・成立しました。まだ部落問題をやっていたの？と驚く方もいるかも知れませんが、巨大な利権を有する部落問題で部落解放同盟がまだこの問題をしつこくやっていたのです。そして、ついに念願の部落差別解消法が成立したのですが、一方で部落解放同盟がやってきた「差別」と認定された言動を行ったものに対する、「糾弾会」では自殺者まで出すなど、部落解放同盟の問題についても指摘されています。それを知るには「過去の運動団体の行き過ぎた言動など、部落差別の解消を阻害した要因に対する対策を講じる」「教育・啓発や実態調査により新たな差別を生むことがないよう留意する」との可決された付帯決議をみれば一目瞭然です。
部落差別が完全になくなったとは言いませんが、もはや法律で取り上げるような事案ではなくなっていることは確かです。部落とは江戸期（もっと昔からだと主張する人もいますが）に民衆の不満を抑え込むため、徳川幕府が人別帳などから漏れた人たちを特定の地域に住まわせ、穢多・非人（賤民層）として扱っていたのが、現在に繋がる部落差別の源流だと言われています。賤民層は主に皮をなめす仕事をしており、これが江戸期における四つ足は喰わない文化と融合し、四つ足の皮を剝ぐ賤しい商売をする者として、差別の対象になったようです。
その後、徳川幕府から明治政府へと時代は変わり、人権思想が生まれることになります。それまで賤民層として差別されてきた彼らは、「人間（じんかん）に光あれ」との結びの宣言で有名な水平社という組織を作り、部落解放運動を続けて行くことになるのですが…。現在の部落解放同盟はこの水平社宣言を完全に忘却しており、弱者であることを武器に次々糾弾会なるリンチを行って、真っ当に暮らす普通の人たちの生活を破滅に追いやり、挙句対象者が自殺しても平気のへの座でいる、極悪集団へと変貌していったのです。
今回、国会で成立した部落差別解消法もそうですが、過去「部落対策事業」なるふざけた事業を政府は行ってきました。昭和44年から平成14年までの33年間に何と国費15兆円をつぎ込み、部落差別の解消のために税金を垂れ流してきたのです。現在の部落の構成員は自称300万人ですが、実際は100万人を切っていると言われています（『初めての部落問題』より）。周辺と格差があると言われている部落地域の整備のために、部落地域であることを提示すれば、そこに予算が降りるという仕組みだったのです。また他にも部落対象者への優先貸付、地方の公的清掃業への優先就職など信じられないような特権が作り出されてきました。
こうした特権の33年間で周辺地域と逆転現象が起き、周辺地域よりも整備された部落地域が出来上がっていったのです。当然、そうした地域に部落と縁もゆかりもない人たちが次々入居し、江戸期から続く地縁は崩れ去り、更に血縁においても現在は相手の出身を調べる調査機関は存在せず（犯罪行為です）、一般人と部落出身者の結婚は普通に行われています。確かに昔はこうした結婚を好まない人たちもいましたが、現代では相手が部落出身かどうかなど本人が周囲に告白でもしない限り、分からないようになっているのです。
とまれ、歴史の中に消えていく部落差別を何としても表に引っ張り出し、利権特権を寄こせと騒いでいるのが部落解放同盟であり、部落差別の本当の敵は部落解放同盟に他ならないのです。
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＜日本第一党 入党のご案内＞
日本第一党（略称、日本一）では党員を募集しています。
是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。
すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。
日本一の党員をお待ちしています！
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＜行動する保守運動からのお願い＞
行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。
ゆうちょ銀行からのお振込み
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番号 40796851
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口座番号 4079685
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＜署名のお願い＞
平成28年8月27日（土）、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。
日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。
しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義（より強いものに付く主義）の恥知らずな外交を展開しているのです。
まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します！
※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済
慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します！
平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。
多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。
賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。
※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済
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＜お知らせ＞
保守系裁判支援団体 すみれの会
http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html
この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。
その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
保守系裁判支援団体 すみれの会
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桜井誠 謹呈！ お薦めサイト