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日本第一党
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公式生放送 （ツイキャス）
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桜井誠 twitter
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本文
ペルーのリマで日ロ首脳会談が行われました。その席上、安倍総理に対しプーチン大統領は「北方領土での共同経済活動を協議した」と発表しました。共同経済活動と聞いて？と思う方も多いと思います。これは一言でいえば、北方領土の主権はロシアに置き、日本はその経済発展のために協力のみするというもので、これまで日本側が北方領土二島返還や面積等分返還などといってきたことが、すべて無に帰した発表となりました。そもそも、日ソ不可侵条約を破って、南樺太はもちろん、千島列島や北方領土を占領した国際法に反する泥棒国家こそがロシアだったわけですから、その泥棒に盗んだ島を返せといっても、素直にはいと頷くわけがないのです。日本政府の骨折り損のくたびれ儲けになった一連の北方領土交渉でした。
桜井が以前から生放送などで指摘している通り、領土交渉などロシアがするわけがありません。先述の通り、どさくさ紛れに日本から領土を奪ったソビエト連邦（現、ロシア）ですが、あれからもう七十年経ちました。一般には七十年と言えば、親・子・孫・さらに次の世代と四代にわたる時間です。北方領土（だけではありませんが）を強奪したロシアは、強奪後次々植民者を北方領土に送り込みました。そして、先述の通り彼らにとって北方領土は先祖代々の土地になってしまったのです。一方、我が国ではかつて北方領土に住んでいた島民たちはどんどん年を取り、そして亡くなっています。こうなれば、どちらの権利が優先されるか？明白なのです。
日本が本来取るべき道は、和平ではなくロシアとの対決姿勢でした。人道援助などと馬鹿なことを幾ら北方領土のロシア人たちに致したところで、彼らはそのことに感謝はしますが、だからといって自分たちの住む北方領土を日本に返還しよう、などというわけがないのです。安倍総理一人の責任にするには七十年という月日は余りにも長く、多くの為政者が関り過ぎてしまいました。しかし、今年に入って突然の新露政策への外交転換ともいうべきロシア優遇政策、北方領土問題で何の進展もない中で、三十項目の経済援助をロシアに約束する大盤振る舞いを行ったのは間違いなく安倍晋三その人です。責任は多分にして安倍総理にあると断言せざるを得ない事態になっています。
安倍晋三が何故急に親露外交に舵を切ったのか、様々な理由があるでしょうが、その結果として梯子を外された形になったのは言うまでもありません。ロシアへの経済援助はすでに約束したこと、国際公約として果たす義務が日本にはありますが、対するロシア側は日本に対して何も約束をしていないのですから、北方領土問題を含めて交渉の継続を延々言い続けていれば良いということになるのです。ロシアは伊達にアメリカと張り合って冷戦を行ったのではないのです。外交戦術においても、日本よりもはるかに優れたビジョンを持ち、更にそれを実行する「役人」を抱えているのです。
ハリウッド映画など米国による対露プロパガンダによって鈍重な頭の固いロシア人というイメージを、ここで改める必要があると考えます。彼らは鈍重でも頭の固い前世紀の遺物でもなく、獰猛に日本という獲物に喰らいつこうと目を光らせる北方の白熊なのです。
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＜日本第一党 入党のご案内＞
日本第一党（略称、日本一）では党員を募集しています。
是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。
すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。
日本一の党員をお待ちしています！
日本第一党
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＜行動する保守運動からのお願い＞
行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。
ゆうちょ銀行からのお振込み
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＜署名のお願い＞
平成28年8月27日（土）、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。
日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。
しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義（より強いものに付く主義）の恥知らずな外交を展開しているのです。
まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します！
※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済
慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します！
平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。
多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。
賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。
※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済
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＜お知らせ＞
保守系裁判支援団体 すみれの会
http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html
この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。
その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
保守系裁判支援団体 すみれの会
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桜井誠 謹呈！ お薦めサイト