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日本第一党
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本文
米国大統領選が最終盤にきていわゆる「オクトーバーサプライズ」が起きています。11月8日に大統領選挙の投票が行われる米国ですが、一時はヒラリーが女性初の大統領で決まりと報道されていました。しかし、過日問題となったものの連邦捜査局(FBI)長官の幕引きによって終了していたはずのヒラリーのメール問題が再燃したのです。
米国では政府高官の文書だけではなく、メールも公文書保管人によって管理されるのですが、ヒラリー・クリントン国務長官(当時)時代に私的アカウントでメールを作成していたことが判明し問題となりました。これだけでも十分に米国連邦法では起訴できると言われていたのですが、FBI長官が捜査に及び腰だったため、結局有耶無耶のうちに予備捜査は終了したのですが…
FBIの捜査官らはヒラリーが国務長官だった時の私的メールが支那への重大な機密に触れているとして、正式捜査を要望しており、結局それが聞き入れられなかったため、何と全員が辞表を提出という力技に出たのです。これに驚いた長官も致し方なくヒラリーのメール問題での再捜査を決定し、ここにきて大統領選挙の行方も分からなくなってしまったのです。
仮にヒラリーが下馬評通り大統領選挙に勝ったとしても、すぐに弾劾されるのは確実で、弾劾もこのままでは通る可能性が極めて高いと判断されています。そのため、今回のメール問題の再捜査はヒラリーに致命的な打撃を与えているのです。もちろん、ヒラリー大統領誕生によって、大統領権限でメール問題再捜査を打ち切ることは出来ますが…それを合衆国国民が許容するか否かは不明です。
とまれ、先日のブログでも書いたように、ほんの些細なことで支持率が変動する米国大統領選挙では、どうなるかは神のみぞ知るといったところです。ヒラリーがダメだから、じゃあトランプということではなく、米国国民の本音はどちらも嫌という所ではないかと思うのです。ただ、ヒラリーに肩入れしてきた日本政府として、今後の状況の推移は予断を許さないところに来ているのではないでしょうか?
余程の確信がない限り、米国大統領候補にはつなぎをとっておかなければなりません。しかし、我が国の【優秀なる】外務省は「ヒラリー大統領間違いなし」として、トランプをほぼ無視してきました。これでトランプ勝利となれば目も当てられないでしょう。現在、官邸が大わらわになっているのは想像に難くありません。ヒラリーであれ、トランプであれ、どちらが大統領になっても早急なる対応が日本政府には求められています。
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<日本第一党 入党のご案内>
日本第一党(略称、日本一)では党員を募集しています。
是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。
すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。
日本一の党員をお待ちしています!
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<行動する保守運動からのお願い>
行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。
ゆうちょ銀行からのお振込み
記号 10010
番号 40796851
コウドウスルホシュウンドウ
ゆうちょ銀行以外からのお振込み
店名 〇〇八(読み ゼロゼロハチ)
店番 008
普通預金
口座番号 4079685
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<署名のお願い>
平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。
日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。
しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。
まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!
※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済
慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!
平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。
多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。
賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。
※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済
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<お知らせ>
保守系裁判支援団体 すみれの会
http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html
この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。
その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
保守系裁判支援団体 すみれの会
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