高度人材の受け入れ=移民政策 | Doronpaの独り言

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「移民ではなく高度人材を日本は受け入れたい」と安倍総理が発言してから、一気に移民に関する論議が高まったように思います。何を持って移民となし、何を持って高度人材となすのか安倍総理のみ知る所でしょうが、とまれ移民論議は避けて通れない課題となりました。


一番直近のニュースでは「高度人材」を20万人を受け入れ将来的には1000万人の「高度人材」の流入を考えているようです。まず政府側の言い分を見ていくと高度人材とは不足する介護職などが含まれているようです。他にも医療やプログラマーといった人材の活用も考えているとのことです。


こうした人材の活用を政府が本気で検討しているのには理由があり、このまま日本社会で少子高齢化が進めば生産人口の減少に歯止めがかからず国家が維持できないという予測があります。たしかに厚労省の人口統計予測(当たった試しはありませんが)では、このまま少子化に何の対策もしなければ2050年の人口予測は8000万人、2100年に至って3000万人に我が国の人口が減少することが予測されています。


足りなければ外から流入させればいいという極めて安直な考えですが、政府の「高度人材」受け入れ案はこうした厚労省の予測などから来ているのです。また国民の不安を解消するために「高度人材」に即日本国籍を与えるのではなく、一定期間日本で働いてもらいその後帰国してもらうなどと都合の良い話をしているようです。


しかしここで参考にすべき北欧諸国や欧州各国をみれば答えは明らかです。呼び名は高度人材やら移民やらいろいろあるでしょうが、外部から流入してくる人間はその国に居つき、そして国家そのものを自分たちに都合がいいように変えようと試みます。その一例として移民で溢れるスウェーデンでは学校で外国籍の子どもが嫌がるからと国歌斉唱を禁止する信じられない事案も発生しているのです。


安倍総理が日本を破壊しようとしているとは思いませんが、それでも彼の選択は日本の道を誤らせるに十分なのです。3000万国家になるならなるでそれに見合った国家づくりを今から進めれば十分に間に合うと私は思います。成熟した国家であれば当たり前の少子高齢化に怯え、国家としての未来を閉ざすのであれば安倍総理に断固としてNo!の声を突きつけるべきです。



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