10月25日、旧日本領土朝鮮（韓国）・台湾で日本が設置した収容所「楽生院」（台湾、現楽生療養院）「小鹿島（ソロクト）更生園」（韓国）を巡り、現地ハンセン病患者への補償裁判の判決が下りました。
ハンセン病補償法制定に基づき、韓国・台湾のハンセン病患者・元患者の補償請求を厚生労働省が棄却した件に関し、その取り消しと補償の支給を求める裁判でした。
判決では、韓国側患者の請求に関しては棄却、台湾側の患者の請求に関しては勝訴の判断がなされ、地裁の判断が分かれたことになります。
この件に関して、何より疑問に思うのは1945年以降、韓国・台湾の行政権は日本に存在せず、現在の大韓民国政府及び台湾政府に引き継がれています。であれば、本来ハンセン病患者の収容・治療・補償問題はそれぞれの政府に存するものであり、日本が他国の行政権に口を出す事が何時から認められるようになったのでしょうか？
結局のところ、韓国においても台湾においても、この問題は表へ出されること無く、行政の不作為により放置されたものでした。一方日本ではハンセン病患者への救済が90年代後半から急速に進展し、充分とは言えずとも両国と比べれば雲泥の差でハンセン病患者への救済が進められていきました。その帰結がハンセン病補償法なのです。本来なら、自国の政府の不作為を訴えるべきものを、こうした形で日本を巻き込む事を、ハンセン病患者の後ろにいる極左組織、自称市民団体が後押ししている姿には強い違和感を覚えるものです。
原告側の言い分では「統治下の施設は天皇の勅令で設立されており、日本の国立ハンセン病療養所に当たる。法は国籍、居住地などの制限規定がない」だそうですが、とすると彼らは「植民地支配」と日本の併合統治を否定しながら、こうした「天皇の勅令」に関してはその正当性を認め、尚且つ「日本の一部」であったのだから、自分たちも日本人と同じ措置をと言っている訳ですから、先の「植民地支配」として過去を否定する事と明らかに矛盾しています。
先日、西早稲田にある戦地売春婦記念館（自称：女たちの戦争と平和資料館）なる摩訶不思議な世界に足を踏み入れました。これについては11月1日にアップ予定のネットラジオ
第27回にて詳しく報告しておりますので、是非ご試聴下さい。
悪名高き極左組織VAWW-NETジャパンが、あの「女性国際戦犯法廷」（2000年12月）を主催してより準備を進めていた、「戦時性暴力の被害と加害の資料を集めた日本初の資料館」なのだそうです。朝鮮系と思われるキリスト教団体の建物の中に有り、中では「天皇ヒロヒト」（戦地売春婦記念館での掲載通り）を始めとする、先の「女性国際戦犯法廷」なる法廷とも呼べない（判事4名、検事44名、弁護人無し）の一方的吊るし上げ「極左による自慰的茶番劇」での、有罪宣告を受けた故人の罪をあげつらう特別展が開かれていました。
この戦地売春婦記念館で、「女性国際戦犯法廷」のビデオ（64分）と法廷判決全文（323ページ、1093項目）、意見書・資料集そして『ここまでひどい！「つくる会」歴史・公民教科書』（VAWW-NETジャパン編）を買い求めました。現在、ビデオと「ここまでひどい！・・・」については全て見ることが出来ましたが（恐ろしいほどの苦痛でしたが）、内容の余りの酷さに絶句するものであります。今回からこの問題を少しずつ、このブログで紹介していきますが、なるほど極左思想・反日・狂気の女権論に染まった人間の一番醜い部分を見ることが出来ました。この「女性国際戦犯法廷」については、現在もNHKと朝日新聞の左翼メディア同士で争っている滑稽な姿が国民に知られていますが、今回この法廷もどきの自慰的茶番劇の内容をビデオで見た上で言わせて貰うなら、これは是非NHKで全て放送すべきだったと思います。この余りにも酷すぎる内容、韓国側元売春婦の証言では「1944年16歳の時に連行され・・・」というのがあるのですが、この話の通りなら2000年の時点で72歳になっているはずの証人が、どう見ても50代くらいにしか見えず、裁判の基本中の基本である人定質問さえ行われず、また証言の裏づけとなる証拠は一切提示されず、最後に裁判長が「今日、本法廷は天皇ヒロヒトを有罪と認定しました」（ビデオでのテロップ通り、この茶番劇における個人への起訴は東条英機など起訴された全員、他9名が有罪）と宣告すると会場総立ちでの拍手喝さいという、異常な世界、この内容を全て放送すべきだったと思います。
これを見て、何を考えるかはその人次第でしょうが、もし少しでも日本を信じる心がある人なら、或いは売春婦問題の真実を見てきた人なら、或いは、裁判を名乗るからには弁護人が必要であり、また個人が被告となる場合、その被告が防御権・反証権を持たなければならない、つまり生存している事が最低条件であることが理解できる人なら、日本における極左組織が何をやろうとしているのかということに、危機感を持って接してくれるはずです。
先のハンセン病訴訟の件でも言えますが、日本における極左組織はその異常性から、共産党や社民党を見れば分かるとおり、既に国民から見放された存在です。だからこそ自分たちの正当性を訴えるためなら、どのような手段でも講じ、時には『人を殺す』事も厭わず人権を守れと言ってみたり、狂ったように反日や平和・護憲を叫びます。
しかし、例えば護憲の例で言えば、日本国憲法第一章第一条「天皇」という一番最初の憲法の条文にある「国家の根幹」についての記述を守ろうとするどころか、その解体を望み、その一方で憲法を守れ、改憲許すまじとやっているのですから、その余りにも矛盾した行動は極左組織の思考停止状態若しくは精神的疾患による錯乱状態を表すものです。
こうした極左組織による徹底的な反日妄動や、常軌を逸したジェンダーフリー・女権論には断固として反論し、日本を誹謗中傷するためなら何でも有りのシナ・朝鮮と同じ考え方に基づいての反日国家群との連携を白日の下に晒し、極左組織が今の日本にとっていかに危険な存在であるかを訴えていく必要があると思います。そして、これとは別個に改めて日本の過去について冷静に振り返り、評価すべき点はきちんと評価し、後世に伝えていく事が、今の私たちに求められているのではないでしょうか？
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