今回は在日全員送還の主張に対して寄せられた質問や反論に答える形で進めてみたいと思います。
【永住許可の取り消しについて】
まず永住許可は許可であって権利では有りません。許可である以上、当然取り消すことも可能です。
一旦帰化した人間であっても、国籍を取り消し追放することは可能です。トルコだったと思いますが同じ事をしています。
最近では英国もテロを受けて、過激思想者ということだけで、国外追放を始めています。
絶対多数の国民の生命と財産を守るため、国家には一部国民の権利を制限する事ができます。
まして特永者は国民ではありませんので、日本にとって害悪・危険と判断されれば許可取り消し、追放は全く問題はありません。
そして日韓基本条約締結交渉での韓国側代表の発言を議事録（1965年6月22日付け）で見れば
『協定の効力発生の後は，出入国管理に関する日本国の法令により日本国からの退去を強制されることとなつた大韓民国国民の引取りについて，大韓民国政府は，日本国政府に協力する方針である。』
とあります。あくまで退去を求めるかどうかは日本国の法令に基づくもので、韓国側と協議して行うものではありません。
日本側が退去を求めた場合、韓国側はその引取りを行うことに同意しているのです。
【在日の強制連行について】
誤解のないように最初に言っておきますが、日本政府は強制連行を認めたことなどありません。
平成14年11月29日の民主党近藤昭一議員の『朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書』に対しての平成14年12月20日の小泉首相名の答弁書でも一貫して『徴用者』としての立場を貫いています。
『徴用』と『強制連行』が全く別物であることは今更言うまでもありません。
なお、在日が立ち直るには？
の中に
＞国際的には日本は外国との間に「強制連行の事実を国家として認めた」事実が存在することになる
というコメントがありますが、これは何を意味しているのでしょうか？
この『国際的』が中韓朝の反日極東国家群だけを指すのならその通りでしょうが、他の国で日本が強制連行を認めたと受け取っている国があるのなら、その国名とその国の公式見解でもあれば提示して頂けるでしょうか？
日本が在日の永住を日韓法的地位協定で認めたのは、朝鮮戦争を受けての戦争難民としての性格を色濃く残しており、交渉過程を見る限り半島統一までの一時的措置であると両国政府は受け取っています。
本来国民はその国家に帰属しなければならず、これだけ大量に永住許可の名の下に他国民が「移民」でもなく存在するというのは日本だけの問題であり、異常な事態だと考えます。
そもそも何故在日が日本にいるのか？と考えたとき、これまで述べてきたように密入国と自己の経済的理由しかなく、強制連行どころか徴用ですらないという事実があります。
しかし、私はこれだけをもって在日全員送還を主張しているわけではありません。一度記事を全部読み返して頂きたいのですが、現状の在日社会が日本に与える脅威を考えたとき、在日社会そのものを解体しない限り、その問題の解決は不可能であると考えたからです。
これが暴論だという人も沢山いることは知っています。
しかし、犯罪者だけ追い返しても、反日思想を民族教育などという名目で延々続け、完全に虚偽歪曲捏造の在日強制連行神話を在日自身が止めない現状では、先日の民団の金何某のような他国民でありながら日本の教育に「宣戦布告」などと堂々と記者会見でのたまう、反日で思考を停止した知性無き獣在日は消えることはありません。
そしてそういった獣在日が日本人を被害者とする犯罪を犯すのを待っているのが、本当に正しい選択肢なのでしょうか？
先の在日犯罪者を送還するという話にしても、現状では全くされていないことを指摘します。
明らかに他の外国人に対する法の元の平等に反する不公平・差別的措置であり、もちろんこれは日本側の問題ですが、圧力団体よろしく正当な日本の法的措置に極左グループや自称人権屋と手を組んだ在日組織の妨害工作が存在し、犯罪者の人権を守れと恐ろしいことを平気で訴える獣在日にも充分責任があります。
この状況では在日犯罪者は日々増え続け、日本に留まり続け、多くの日本人が在日犯罪者の犠牲になるのを指を咥えて待つだけです。人権を述べられる方もおりますが、在日犯罪者の被害にあった日本人の被害者の人権はどうなるのでしょうか？短期間に在日問題を解決するにはこれ以外に方法がないと考えるからこその在日全員送還の訴えです。
もちろん何度も言っていますが、在日全員送還が今直ぐ出来る問題ではないことくらいは理解しています。
だからこそ、まず最低限度の在日犯罪者の送還から始めるべきだと言っているのです。
その上で、最初に戻り他国民がこれだけ大量に移民でもなく、日本に存在することの異常性と『何故、在日は日本にいるのか？』という原点に戻って周知させていく必要があるでしょう。
そもそも過去の日本政府の間違いを現在の我々が正すことに何の問題があるでしょうか？
先にも述べましたように永住許可は権利ではなく許可である以上、日本側の都合で許可しない或いは取り消しは可能です。圧倒的多数の在日が日本社会への危険性を含んでいる以上、国民の生命と財産を守るという国家の第一義に立てば何の問題も無く永住許可の取り消しは出来ると考えます。
自主的に半島へ帰ってくれるのなら全く問題ないのですが、あくまで日本に留まるというのなら、永住許可を取り消し、普通の外国人と同等の滞在資格のみとさせ、滞在許可期間が切れれば順次半島へ帰ることになります。朝鮮人の故郷は朝鮮半島であって日本ではありません。
在日は日本に必要とされていない、寧ろ危険な存在であると認識します。
在日に関しては多くの人が指摘しているように、日本国民以上の特権が与えられながら、それに感謝するどころか日本各地で犯罪行為を行い、反日教育をやめず、かつて指摘したように「犯罪ばかり起こす在日と、それを見てみぬ振りをする在日」の二種類しかいなくなってしまいました。この状況を変革することは、もはや在日自身にもできなくなってしまった、自浄能力を完全喪失してしまったのです。
在日全員送還を訴える事に異論があるなら、是非在日社会改革の代案を出してください。
在日社会を変えることができるのは在日だけであるのに、その在日がもはや自浄能力が無いのであれば、被害を受ける日本側の手によって在日社会を解体することだけが、唯一の解決方法ではないでしょうか？
これまで書いてきた在日関連の記事を読んで、百万に一つの可能性であっても、危機感を持って立ち上がり在日社会を自らの手で変革する、そんな在日が出てくれる事を願って止みません。どんなに無駄な願いだと分かっていても、願わずにはいられないのです。在日全員送還が在日にとっても、そして日本側にとっても決して100％良い解決方法でないとしても、それでも日本が在日という外国人によって危機に晒されるとき、日本を守るためにはいかなる手段でも取るのが国家の責務だと認識します。
外国人による脅威から、自国民の安全一つ守れない国がどうして国際的信用を得ることが出来るでしょうか？
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