六カ国協議が再開され、冒頭の各国基調演説の席で、日本は『核・ミサイル・拉致』の解決を訴えました。
確かに六カ国協議は核を主テーマとする多国間会議ではありますが、北朝鮮の脅威を最も受けている日本として、或いは仮にこの協議がまとまった場合、韓国に次いで北朝鮮支援の負担を求められる日本として、『核・ミサイル・拉致』の問題が一括して解決されない限り、北朝鮮へのいかなる支援も国民の了解を得られるものではなく、また日本政府としても支援する意志は無いという自国の立場を明確にするのは当然であると考えます。
しかし、テロ国家の片棒を担ぐが如き韓国は、日本による基調演説の直後に、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補が次のように基調演説で発言をしています。
『会談の焦点を分散させる行動は決して望ましいものではない』
所詮は朝鮮民族の浅はかさでしょうが、同族であるというだけで現在韓国はテロ国家北朝鮮と同一の行動を進めようとしています。先頃も何の見返りも無く北朝鮮への支援を決定し、金正日という独裁者の延命を図る手助けを行っています。今の北朝鮮では支援物資が国民の手元へ届くことは殆ど無く、仮に僅かに届いても全て『将軍様の功績』となってしまうのが現状です。何の解決にもなりません。
このような愚かな韓国ではありますが、一方で次のような社説で、日本から100億ドルの賠償金が北朝鮮に流れることを想定しているかのような、余りにも馬鹿げた妄想を膨らませているようです。
核放棄の見返りは「詰め合わせギフト」？
日韓基本条約では『朝鮮半島唯一の合法政府』として韓国政府を日本政府が認定し、国交に伴い経済協力金という形で北朝鮮の分まで含めて、事実上の賠償金を既に韓国政府がせしめています。
個人的にはこのような必要性は全く無く、対韓請求権を断固として行使すべきだったと思いますが、1965年6月の日韓基本条約締結を米国政府が強行に日本政府に求めたことも有り、当時の国際情勢から止む得ないものだったとも考えます。ともかく、北朝鮮と仮に国交を結んでも日本は朝鮮半島に何らとして支援する謂れは無く、その責任は韓国政府に帰するものです。
何より、問題なのは韓国では今なお『拉北者』と呼ばれる北朝鮮による韓国人の拉致被害者が存在し、韓国政府の公式発表では拉北者の数は3756人で、さらに現在進行形で抑留中と思われる拉北者は漁師など486人に及ぶとの事です。日頃より愛国心を鼓舞するが如き政策を推し進める韓国ですが、その一方でこのような北朝鮮による国家犯罪の犠牲となった自国民救出には何らとして関心を持っておらず、それどころか、拉北者の家族は北朝鮮のスパイとして扱われるなど信じがたい人権侵害が行われています。
韓国政府は北朝鮮という爆弾を抱えて、これから何処へ漂流しようとしているのでしょうか？
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ネット言論から始まる韓国問題 ～暴走する韓国の反日～
主催：日韓歴史問題研究会 （代表Doronpa）
日時：２００５年７月３０日 （土曜日）
１３：００～１７：００（開場 １２：３０～）
場所：都営新宿線船堀駅下車直ぐ タワーホール船堀 ４F 研修室
入場料：５００円 （パンフ代込み 高校生以下無料、当日学生証を持参下さい）
これまでお知らせしてまいりました
第一回公開シンポジウムを上記の日時・場所にて7月30日（土）に開催致します。
詳しい内容・注意事項などはこちら のシンポジウム告知サイトをご覧下さい。
会場は80名程度の収容が可能となっておりますが
これを越える人数の参加の場合、一部立ち見や入場制限を行う場合がございます。
予めご了承下さい。
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