アメリカではISIS関係者を名乗るハッカーによる
Twitter乗っ取りなどによって米軍兵士家族が恐怖しているそうです。
簡単に言ってしまえばテロリスト集団「イスラム国」への攻撃をする
兵士の家族を報復の標的にすると宣言されたわけですから
単なる脅しだったとしてもその恐怖は計り知れません。
確か、Ustreamというサービスはもともと
戦地の軍人が本土の家族と顔を見て話したいために作ったシステムだったはずですし、
長い期間、家族と引き離される軍人は
Twitterやブログなどのネットサービスを多用する傾向にあるそうです。
フランスの週刊誌出版社襲撃の他、
欧米の国内で行われる報復テロが実際に行われている今、
中東での対テロ戦争がそのまま本国の脅威になるという
心配性の妄想でしかなかったような内容が現実になってしまった感じです。
今は米軍関係者の家族がFacebookやTwitterなど
ネットにアップした家族写真や記事などを必死に削除しているようです。
大変な心労ではないでしょうか。
欧米だけの話ではありません。
3.11への報復として始まったアフガニスタン戦争やアメリカ・イラク戦争では
アルカイダの声明としてアメリカやイギリスに協力する
日本も含む各国に報復テロを予告しました。
実際に日本での報復テロは起こりませんでしたが、
それは今の安倍晋三自民党政権と違って
アメリカによるテロ戦争に積極的な関与をしてこなかった事、
憲法九条によって武力攻撃を封じられた日本の自衛隊は
戦後のイラク復興に尽力して中東の人々から尊敬された事などが理由になっていそうです。
しかし、安倍晋三自民党政権がすすめている「集団的自衛権」が
「中東に展開する米軍が攻撃を受けた場合に自衛隊が駆けつけて援護する」
という状況も可能にすると決められてしまうと
日本人がイスラム過激派とはいっても中東の人間を殺害する事になります。
そうなれば、アルカイダ以上に凶暴な集団と言われるISISですから、
日本国内で自衛隊家族がテロで殺害される可能性はゼロではありません。
自衛官の家族、親戚がインターネットに掲載した写真や記事は
そのままテロリストへの情報提供になってしまいます。
現在、アメリカの米軍家族がおびえている状況が日本にもやってくるかもしれません。
自衛官家族だけに限りません。
過激派テロリストの報復行動は直接的なつながりがなくても
自衛隊が敵と見なされれば日本企業はすべて報復対象になります。
集団的自衛権が「アメリカ本土への攻撃が行われようとしている時に
日本が迎撃に協力できる」という程度ならば
北朝鮮や中国などによる万一の戦争行為から
同盟国としてアメリカを守るという
比較的真っ当な武力行使に限定されますけれど、
進駐米軍まで集団的自衛権の範囲に含めてしまうと
日本の政治ではなく「アメリカの政治」のために日本国民を危険にさらしかねません。
テロは国家間の戦争と違って代表を殺害すれば終わるものではありません。
貧困を軽減する事など時間がかかる方法しかありません。
アメリカ軍の協力をするよりも、
日本企業が中東の生活向上に尽力する方が
遠回りなようですがテロを止める役に立つのではないでしょうか。
目先の利益ではなくて100年後の日本の国益を考えた行動をお願いしたいです。