東京電力などいわゆる「電力会社」が
再生可能エネルギーとか自然エネルギーと呼ばれる発電などで
発電された電力を定額で買い取る制度が動いていました。
でも、申し込まれた電力の供給量に対して
送電網が対応出来ないとして
各地の電力会社が買い取り契約の中止をしはじめたので
政府が制度の見直しに入ることになりました。
最初から無理がある制度だと言われていたのですが
相変わらず政治は後手後手に回ります。
同じような制度を実施していた国々では
電力会社が他の参入社から電力を買い取る費用として
電気料金を値上げするという問題が起こってましたが、
同じ問題が発生する前に別の問題が持ち上がった形です。
もともと、各地に必要な電気を発電する能力がある電力会社に
さらに電気を買い取らせるというのがおかしな話です。
発電事業の自由化を進めるならば
電力会社に電力を集めるのではなく
発電と送電を分離して送電会社が
東京電力などの電力会社や新規参入の事業社と契約して
個人宅や会社、工場との契約によって支払われる電気料金を分け合う
という形へ移行していくべきなのではないでしょうか。
東京電力などは送電会社の分離には強硬に反対しています。
送電網整備への投資や労力を考えれば当然でしょう。
けれど、そんなワガママを聞いていたら電力自由化なんて出来ません。
また「発送電が分離されたら原発なんて持てない」と
どこかの社長か会長が分離に反対する根拠として語ってましたが、
送電など違う部分からの利益がなければ成り立たないという点で
すでに「原発の電力は安い」というのが
ウソだったことがわかります。
原発の「本当の電気代」を明確にするためにも
発送電分離は急ぐべき課題のように思います。
発送電を分離して、送電だけで利益を上げられる
経営モデルを早めに構築するためにも急ぐべきです。
定額での電力買い取り制度自体の見直しが決定しましたが
電力自由化がこの制度のまま行われたら
どちらにせよ電気代の値上げは避けられなかったので
怪我の功名という感じでもあります。
現在の電気料金は電力会社は民間企業でありながら
国の関与によって決定されています。
これが電力自由化となると電力会社は
自由に価格を決定出来るようになるわけです。
今までみたいに上限を政府に決められたりしません。
自由化に乗った新規電力会社には
現行の電力会社と戦える発電力はないので
消費者には自由化と言っても事実上選択肢はなく
電力会社が決めた値段で電気を買うしかなくなります。
ちょうどよいタイミングですから
発送電分離や原発、自然エネルギーの活用、電力自由化をまとめて
改めて制度の設計から考えていただきたいです。