今日（2015/2/6）の、我が家の朝刊の一面にこんな見出しが載っていました。
「名古屋圏、転出超過続く 14年人口移動、東京圏の集中加速」
要するに、関東圏への人口の集中が進んでいますよ～～といった話なのですが、紙面の表を良く見ると、殆どの都道府県で「転出超過」（転入より転出が多い→要するに人口が減っている状況）
が起こっているようです。
そして、紙面では、その原因として総務省は「景気回復とともに、企業の本社機能が集まる東京圏に広範囲から人口が流入している」と説明している。
だそうです。。。
と、ここまでの話を頭の片隅に保存して・・・
最近連日行われている予算委員会で「地方創生政策（予算）」についても、なんか話をしています。
※この件に限らず、これを「審議」とは呼びたくない（汗）
この中で、「雇用の創出」や「生活の安定」など、様々な点で語られていますが、パンチが効いているのは、「観光産業の創出」位に思えます。新幹線の整備などを含め。
よくよく考えるとこの「地方創生政策」のことごとくが、「関東圏への人口の集中理由」と矛盾しますね。
そして結果として国民は「仕事のある関東圏への転出」といった結論を出しているのでしょう。
しかしながら、何らかの理由で地方で生活し続ける必要のある人たちはたくさんいます。
そして、こういった人たちに結果として何もできないのが「地方創生政策」だと思いますし
多くの国民がそう思っているから「関東圏への人口の集中」が起きているのだと思います。
ということで、「関東圏への人口の集中」についてはある程度結論に達しましたが、
更に聞き捨てならない一文がありました。
『総務省は「景気回復とともに、企業の本社機能が集まる東京圏に広範囲から人口が流入している」』
という部分です。。
この件について調べようと思ったのですが、調べるまでのなく、ほんの数分で
・スズキは一転最終減益へ
・マクドナルド｢赤字218億円｣
・シャープ、赤字転落
・スカイマーク民事再生法の適用
・石油元売り大手5社､すべて赤字転落の衝撃
・ホンダ異例の相次ぐ下方修正
・JT(日本たばこ産業)飲料製品の製造販売事業から今年9月末で撤退
・三菱自動車が今期売上高予想を100億円減額
・東芝インドネシアのＴＶ工場売却
こんな見出しが見つかりました。
中身をしっかり読んだ訳ではありませんが、明らかにマイナスイメージを持つ見出しが並びます。
見出しに負のイメージがなくても、負の内容記事はさらに膨大な数になると思います。
さらに世界的に見ても、「中東情勢」「ギリシャ問題」「ウクライナ問題」など
インパクトの大きな問題が山のようにあります。
明るい話題といえば「最高益トヨタ・・・」くらいですよね。
因みに「地方創生」について東洋経済ONLINEで面白い記事がいくつかありました。
【今日の結論】
「お前（私のこと）が、がんばれ！」