コストと投資

皆様は　投資　と聞くと何が浮かびますかの

お金がお金を生む事

10万円を20万円に出来るかも

とか言う　信託や新NISAや社債・国債

を真っ先に思い浮かべると思いますが、これが

会社経営となるとチョト様相が変わります

これは帳簿上の数字からの話では無く、おやじや

弟子の理念を基にした考えだと思ってくださいまし

まずは現状の数字から

株主資本主義では、労働者はコストとして扱われる。

もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う　「人への投資」を問われた経団連会長は　東京新聞からhttps://t.co/MOGaX2vNtf pic.twitter.com/r0T8hiKhKR
— ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) June 13, 2024

企業には　製造業や金融業・不動産業からITから

販売業だのサービス業やら建設業や何やらと、それこそ

数多くの職種がありますがまず、一般的に言うて

絶対に、儲けようが儲けまいが支払いをしないと

ダメな事があります

筆頭が電気代

自宅で一人親方の所でも、家庭で使う電気代ですから

支払わんと生活の根幹がヤバイ事になりますし

で次に、規模が大きくなればなるほど　いわゆる

水道光熱費　が大きくなります

つまり、企業活動を行う上で必ず発生する費用

なので、ここが値上げになると企業の損益に直結

するのですけど、しかし　税法上での法人税は

この必要経費と言われる部分を差し引いた利益に

対して掛かりますんで、何とかコストが低い電力や

ガス等を供給してくれる会社さんと契約を行いますな

さて今回、一人親方以外の会社さんで一番の必要経費

になるのが　人件費

平井宏治様のポストにあります通り、一般的に

人件費は　コスト　になります

＊コストとは日本語で言いますと　経費　ですな

まぁ当たり前っちゃ当たり前なのですけどね、しかしこの

経費と言う考えが、おやじと弟子にすれば、超違和感

なのですわ

何が違和感なのかと言うと　

従業員のレベル向上は企業の利益の基になるから

そもそもおやじの所、みんなのスキルこそ企業利益直結

ですので、そこにお金をつぎ込む事を惜しめば、自ずと

先細りになることが明白な事と、他にお金を使う所が

無い（皆無ではないでつ）ので、ならば報酬と言う

のは、おやじの所は　投資　との認識なので

すわ

なので教育費と称しました　自己研鑚や資格取得

を目的とした費用や、研究費等も含んだ福利厚生と

している次第

さて珍しく　トンキン新聞がらしくない記事を

書いてますわ

もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う　「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞 TOKYO Web長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分...

www.tokyo-np.co.jp

もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う　「人への投資」を問われた経団連会長は

長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎）

◆3年連続「最高益」なのに賃金は…

5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
東京・新橋の繁華街。道行く人たちは物価高の厳しさを口々に語った＝東京都港区で（大島宏一郎撮影）

　これに対しSMBC日興証券の集計によると、東証株価指数（TOPIX）に採用される上場企業の2024年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益の合計額が計48兆円余り。3年連続で過去最高益を更新する見通しとなった。

◆消費は伸びず「景気下押し要因」

　賃金と企業収益の格差は、国内生産物の物価の動きを示す「GDP（国内総生産）デフレーター」の分析で浮かび上がる。この指標は国内で新たに生み出された「付加価値の価格」とも言われる。デフレーターの数値が上昇した分は、家計か企業の取り分になるが、欧米では、便乗値上げなどをした企業の取り分が多すぎるとして、強欲（グリード）とインフレを組み合わせたグリードフレーションという造語が広まった。
　日本のGDPデフレーターは22年10～12月期から1年、上昇傾向が続いている。日本政策投資銀行の和田耕治氏が上昇要因を分析したところ、そのほとんどを企業収益の伸びが占め、賃上げに回った分はわずかだった。和田氏は3月のリポートで「賃金上昇が伴わない強欲インフレ型の物価上昇が続けば、消費を通じて景気を下押しする可能性がある」と指摘した。

◆「中長期トレンドで見ていけたら」

元日銀理事でみずほリサーチ&テクノロジーズのエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏もGDPデフレーターの上昇要因を分析し、23年の物価高を「企業は値上げで増やした収益を懐に入れ、賃金の方にはあまり波及しなかった」と指摘。物価高に賃上げが追いつかず「物価だけが上がるバランスの悪い状況になった」という。
記者会見する経団連の十倉雅和会長

　企業収益は好調で賃上げの余力はあるという見方に対し、経団連の十倉雅和会長は10日の会見で、付加価値（粗利）に占める人件費の割合「労働分配率」が「世界的に低下傾向にある」と説明した上で、各企業の人への投資の推移について「中長期トレンドで見ていけたらと思う」と述べた。
　日本経済の最近の動きをみても、物価変動を加味した実質賃金のマイナス期間が過去最長となり、消費者心理を示す指標は低迷が続く。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は、賃上げが進まなかった理由を「企業はこれまでリスクを意識し、コストを抑える守りの姿勢に入っていた」と指摘。ただ、最近の企業収益は値上げで改善しているとし「もうかった企業が賃金を上げ、物価高を上回る賃上げを定着させることが、経済の自律的な回復や成長に必要だ」と話す。

ここまで

要するにおやじと弟子の考えとは

従業員への報酬は先行投資