怒り心頭！

まぁここまでやってくれちゃって、ドンドン

嫌われて行くであろう岸田のバカと財務省

少子化対策の“財源“のために徴収される「支援金」は「子育て増税」の呼び名が定着しそうだな。本当に情けない。将来世代への直接投資すら拒む政府が率いる国家に未来などない。民間企業に「賃上げしろ」と言う前にまずは自分たちが減税したらどうなの？何のための権力なのか？ https://t.co/iVSaVxMfUe
— リフレ女子 (@antitaxhike) February 7, 2024

岸田文雄スゴイ。「賃上げするから負担生じない」って裏返せば「賃上げの恩恵無い」じゃん。しかも賃上はアンタではなく企業がやるんだぞ。さすがは裏金議員のドン。発言がぶっ飛んでる。https://t.co/YTqYgMCjCr
— himuro (@himuro398) February 7, 2024

おい岸田　賃上げは経営者の専権事項なんだよバカ野郎テメェ如きに言われなくても俺はガンガン上げて来たわクソ野郎

岸田文雄自民党総裁が衆院予算委で党本部が2020&21年に計10億6930万円を当時の二階俊博幹事長に政策活動費として支出していた事を明らかに｡自民への政党交付金は2020年が172億円､21年は169億円｡全てを差配する幹事長には国民の血税をお手盛りでいくらでも入る｡これが政党交付金の真実｡怒らない国… https://t.co/f4UQiV5ezy pic.twitter.com/9zgSfqqYTt
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 7, 2024

しかし貴様らクズのせいでこうなっているのにどういう料簡なんだよコラぁ

賃上げが物価上昇に追い付かず、昨年の実質賃金２・５％減…実質消費支出も３年ぶりマイナス【読売新聞】　厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を加味した実質賃金は前年比２・５％減となり、２年連続で減少した。２３年の１世帯（２人以上

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賃上げが物価上昇に追い付かず、昨年の実質賃金２・５％減…実質消費支出も３年ぶりマイナス

厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を加味した実質賃金は前年比２・５％減となり、２年連続で減少した。２３年の１世帯（２人以上）あたりの月額消費支出も減少しており、賃金上昇が物価に追いつかず、家計の節約志向が高まっていることが浮き彫りとなっている。

２３年春闘では、約３０年ぶりとなる高水準の賃上げが実現した。だが、物価高に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。政府が目指す「賃金と物価の好循環」の実現に向け、２４年春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点となる。

２３年の実質賃金は、消費増税による影響で２・８％減となった１４年以来の減少率だった。同時に発表された２３年１２月の実質賃金は前年比１・９％減で、２１か月連続の減少となった。

　基本給と残業手当などを合わせた２３年の名目賃金は、月平均で前年比１・２％増の３２万９８５９円と３年連続で増加した。基本給を中心とする「所定内給与」は同１・２％増の２５万１３０９円で、１９９６年以来２７年ぶりの高い伸びだった。

　就業形態別では、正社員などの一般労働者の名目賃金は１・８％増の４３万６８４９円、パートタイム労働者は２・４％増の１０万４５７０円と、いずれも過去最高額だった。

　一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は前年比３・８％上昇だった。名目賃金の伸びを物価上昇が上回り、実質賃金はマイナスとなっている。

　物価上昇は家計へも影響を与えている。総務省が同日発表した２３年の家計調査で、１世帯（２人以上）あたりの月額消費支出の平均は２９万３９９７円となり、実質で前年比２・６％減少した。減少は、コロナ禍で消費が落ち込んだ２０年（５・３％減）以来、３年ぶり。

　項目別では、値上げが相次いだ「食料」（２・２％減）が４年連続、授業料や補習教育などの「教育」（９・８％減）は２年連続で減少した。一方、旅行や宿泊などの「教養娯楽」は３・４％増だった。

　経済の好循環を実現するには、適切な物価上昇を上回る賃上げが必要となる。林官房長官は６日の記者会見で、２４年春闘に向けて「最大限の賃上げを期待したい」と述べた。賃上げ促進税制を拡充する政府方針などを説明し、「物価高に負けない賃上げを実現できるよう、引き続き取り組む」と語った。

ここまで

貴様らが大好きな　

経団連の会長クソ十倉

の所が2000億円を超える大赤字決算になりそう

なのにどうやって給与を上げれると思うのか

その子汚いドタマカチ割って見て見たいがな

消費税をスッパリ無くす

こども家庭庁とか役立たずを無くす

NPOとか言うのを認めない

「少子化対策の為に年間6000円を新たに徴収する」という子供家庭庁。

子供家庭庁の支援金は日本人だけでなく、外国籍の家庭にも支給されるのがミソ。

つまり「不法滞在の外国人犯罪者でも日本で子供を産めば滞在特別資格を与える」という岸田政権の新解釈を支える財源に国民がダシに使われる訳だ。 pic.twitter.com/qXp6Fer7Vj
— 城之内みな🌺 (@7Znv478Zu8TnSWj) February 7, 2024

いあもっと簡単なのがある

貴様ら政治家・官僚、全員タヒね