アメリカのＳＣ基準

岸田文雄首相が「セキュリティー・クリアランス」制度の創設法案について、今国会提出に向けた準備を加速するよう高市早苗経済安保相に指示しました

「安倍晋三元首相の宿題」です　 https://t.co/KFVvTrM4Sv…#セキュリティー・クリアランス #高市早苗 #安倍晋三 pic.twitter.com/QdMx4QEnt9
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) February 4, 2024

ＳＣ＝セキュリティークリアランス

意味はと申しますと

秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を確認すること。特別管理秘密を扱う行政機関の職員を対象とする秘密取扱者適格性確認制度などがこれにあたる。また、そうした秘密情報を取り扱う資格

つまり

国家機密等の秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を確認すること

でこれを法案化し、機密漏れ防止を徹底するのですが

んじゃ適格性ってどんな基準で判断するのか

まだ国会提出がされていませんので予測するしか

ないのですけども、アメリカには既にこの法律が

存在してますんで、日米同盟を組む我が国とすれば

そなに大きく変わる筈も無かろうと思いますたの

で、そのアメリカの基準はと調べますた

それがコレ　

https://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu34/02-02arimoto.pdf

項目懸念事項（例）

A 米国への忠誠心米国政府に対するスパイ活動、転覆、反逆、テロ行為・試みへの関与。関与者に対する共感。

B 外国の影響外国による利用・誘惑・操作をもたらすような外国人との人的関係・接触。外国における重要な資産等の所有。

C 外国への偏向外国での市民権申請・取得。外国政府・軍への就職。

D 性行動犯罪の性質を有する性行動。強迫的・自己破壊的な性行動。つけ入られるおそれのある性行動。

E 個人の品行質問票・履歴書等への故意の虚偽記載・不記載。雇用主等への故意の虚偽報告。前科のある者との関与。

F 財務上の懸念支払不能。債務を返済しようとしないこと。横領・詐欺等の違法な行動。浪費傾向。ギャンブルによる借金。説明のつかない裕福さ。

G アルコール摂取量アルコール関連のトラブル（酒気帯び運転、DVも含む）。アルコール依存症の診断を受けた後医師の指示への不服従。

H 麻薬への関与と薬物の不正使用
薬物の不正使用。違法薬物検査結果が陽性。

I 精神状態対象者の信頼性に疑義を生じさせるような無責任・暴力的・強迫的行動・虚言癖。正当な判断を歪めるような精神状態にあることの専門家による診断。
入院歴。病的なギャンブル。

J 犯罪行為対象者の信頼性に疑義を生じさせるような軽犯罪歴のパターン。犯罪行為の証拠。保釈中・執行猶予中。

K 保護情報の取扱い故意過失による保護情報の不正開示。権限のない方法による保護情報の複製・改変。Need-to-knowを超える保護情報の閲覧・ダウンロード。

L 外国での活動外国政府・外国法人・懸念外国人との関与（就職・役務提供・報酬受領等）。

M IT技術の使用 ITシステムへの不正侵入・不正使用。ITシステム・データの不正改変・破壊・操作・アクセス拒否

とまぁ結構どころか相当厳しい基準だなと

でこの基準に当てはまるのかどうかを探る想定質問が

コレ　

➢ 質問事項（例）

過去10年間の住所（家主や近所の人の連絡先）

過去7年間の外国への渡航歴経済活動（破産歴、ギャンブルによるトラブル、税金の滞納歴）

過去10年間の職歴（上司の連絡先）

特定の精神病での入院・通院歴 ITシステムの悪用、不正アクセス（過去7年間）

過去7年間にわたり対象者をよく知る人物3名

過去7年間の前科前歴民事訴訟への関与（過去10年間）

親戚（姻族も含む）の列挙、外国人等に該当するか

過去7年間における違法薬物の使用歴テロ組織・テロ行為への関与

懇意にしている外国人（対象者の配偶者も含む）

アルコールによる人間関係、仕事、経済活動への悪影響（過去7年間）

兵役

外国での活動（対象者の配偶者も含む）従前の身元調査・クリアランス取得状況

でこれを厳格に適用するとなると

現職国会議員どころか、官僚に至るまで相当数落第じゃね

特定野党は完全にアウトですけども、ソウカ公明党

や自民党内も9割がたアウトだろが

そもそも、岸田自身や宏池会は完全にダメ

デマ太郎もリンホウセイもシェイシェイも完全アウト

そして外務省

北京の日本大使館と外務省本省間などで交わされた公電が中国当局に幅広く盗聴されている事を外務省が認めたと読売

それにも関わらず外務省は、サイバー攻撃があった事を含め、詳細を明らかにしていません。… pic.twitter.com/0WAq2PwtkN
— mei (@2022meimei3) February 5, 2024

北京の日本大使館と危機本省の間などで交わされた公電が中国人民に広く盗聴されている行為が恥を認めて読売それにも重大な危機は、サイバー攻撃があったことも含め、詳細から🇨🇳サイバー攻撃･盗聴される被害が出ている事は隠蔽せずに「報告する」べき

ワシントン・ポストは昨年、2020年末に人民解放軍ハッカーによる日本の防衛ネットワークへの大規模攻撃が懸念したと安心、FTは日本のサイバー攻撃に対処する組織NISC自身がハッカーによって攻撃され、一度9か月を越え機密データにアクセスされた可能性があると報道。サイバー攻撃に対する日本の脆弱性が前例のないほど精査されている。

今回盗聴されたと報道されている内閣公電には、日本の外交官が外国政府などから得た極秘情報も含まれるとの事ですが、あまりにもザル過ぎます。

セキュリティ・クリアランス創設法案の制定が急務だと思います😠💢💢💢

【速報】史上初閉域網を破られ外務省の機密情報が流出、中国から大規模サイバー攻撃により全てが閲覧された模様　米国政府が緊急来日でブチ切れ https://t.co/ljYD2HyqAT
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) February 5, 2024