本日の”オマエは何を言ってるんだ？”

何度も使っていると大好きになって来たこの画像

バカな事を言うな

の意味を含むのですがね、まぁ本日も見つけますたがな

論座とか言う　アカヒ新聞の別冊？みたいな奴リンクです。

ここから。

最近、各種メディアにおいて、韓国(人)に対するヘイトスピーチが目立つ。私はテレビとは無縁なため、ワイドショー等の事情には不案内だが、かなり顕著だと報じられている(朝日新聞2019年9月6日付)。

　週刊誌でも同様の傾向が感じられるが、今回騒ぎになった『週刊ポスト』(9月13日号)の特集記事を読んでみて、寒々とした気持ちになった。これは相当にタチが悪い。この記事を見ると、『週刊ポスト』は品性のみかジャーナリズムとしての資格をも欠いている、と言わざるをえない。

安倍政権への迎合

　リードを見れば、編集の姿勢が明瞭である。日韓の150年にわたる歴史を一切無視したまま、近年両国間で起きた問題と韓国の現政権とを、日本政府の立場に立って記述・指弾している。

　いわく、「韓国の『反日』が止まらない。〔韓国政府は〕徴用工問題での国際法を無視した賠償請求、……GSOMIA(……)の破棄まで一方的に決定してしまった。/いくら日本側が法と論理、正当な手続きを通じて関係を構築しようとしても、それが通じないのである」(28頁)。

　これは安倍政権の言い分をうのみにした記述である。ジャーナリズムであれば、いかに国際問題であろうと、政権の立場を相対化し、あるいは批判的に扱うことがまず期待されるが、特集記事にはそれが全く欠けている。

　実際、韓国政府は「徴用工問題での国際法を無視」などしていないし(個人に賠償請求権があることは日本政府たりとも否定できない。「河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件」参照)、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の廃棄は日本による「一方的」な経済報復を通じてなかば必然化されたものである。とすれば、「日本側が〔国際〕法と論理、正当な手続きを通じて関係を構築しようとし(た)」(同頁)などとは、とうてい言えない。だいいち、徴用工問題等を論ずる際、何より問われるべきかつての、歴史的な植民地化責任の問題が完全に棚上げされている。

・・・以下省略