慰安婦問題とは、本質的に中国共産党、北朝鮮労働党の人権抑圧犯罪について韓国人、日本人が注目しないように、カムフラージュするための情報煙幕の役割を担って作り出されたプロパガンダである。
だからこそ、韓国の左翼市民団体は、ライダイハンを問題にしても、けっして、朝鮮戦争開戦の金日成の責任は問わないし、イ・スンマンの「共産主義弾圧処刑」責任は問わない。なぜか、それはイ・スンマンが処刑した共産主義者と朝鮮労働党は党派が異なる、あくまでも南朝鮮労働党に過ぎないのであり、ライダイハンとは、「韓米同盟の為した悪」だからである。
つまり、北朝鮮にとって都合の悪い、日本とアメリカの韓国におけるプレゼンスを全否定し、北朝鮮の人権問題をカムフラージュしたいという願望に「慰安婦問題」の本質があるという前提に立つべきなのである。
次に紹介するのは永井和教授の最終的な結論である。
「軍から慰安婦経営を委託された民間業者や募集業者が詐欺・偽計によって女性を慰安所に連れて来て仕事をさせた。また、慰安所の管理者である軍は、こ れ を処罰せず、事情を知っていながら、放置した場合、日本軍が強制連行をしていないと抗弁することはできない。そんな犯罪被害者である女性が、自分が日 本軍 によって強制連行されたと感じても、驚くべきことではない」（『世界』2015年9月号）
<つまり、植村隆元記者も、永井和教授も「民間業者や募集業者が詐欺・偽計によって女性を慰安所に連れて来て仕事をさせた。」と明確に認識しており、ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン記者も再三これを引用しているので、この認識を共有している。
その上で、「日本軍が強制連行をしていないと抗弁することはできない。そんな犯罪被害者である女性が、自分が日本軍 によって強制連行されたと感じても、驚くべきことではない」と、論理を飛躍させている。
日本軍が強制連行したのではなく、「詐欺・偽計によって女性を慰安所に連れて来て」と言いながら、「日本軍が強制連行をしていないと抗弁することはできない。」と、奇妙なねじれた論理を展開して見せている。
これがいかにおかしいねじれ論理であるかは、日本共産党の見解が「日本軍の強制連行はあったに違いない。証拠は隠滅されただけだ。」というものであるのと、比較すればわかる。日本共産党は、「民間業者や募集業者が詐欺・偽計によって女性を慰安所に連れて来て仕事をさせた。」とは考えないのだ。
「実際に日本軍が強制連行したのだが、その証拠は隠滅された」というのが、日本共産党の考えであり、朝日の植村隆氏と永井和教授は、「民間業者や募集業者が詐欺・偽計によって女性を慰安所に連れて来て仕事をさせた。」という実態を「日本軍が強制連行をしていないと抗弁することはできない。」という、「抗弁できるかできないか」（胸を張れるか、やましいかという観点に変えている）という「行為事実」ではなく、「正々堂々とは無罪性を主張しえない」という「加害感情」も問題に変更している点で、明らかに日本共産党とはちがう。
ハンギョレのキル・ユンヒョン記者も、「国際社会の判断」という「多数の意見」が重要であり、「事実判定」を追究することはたいした重要なことではないという態度に立脚している。
＜し かし、人身売買という犯罪を犯した主体、すなわち省略された主語は「業者」であり、軍や日本政府ではないことから、日本政府に「法的責任」はなく、 「道 義的な責任」があるだけという立場を維持している。結局、日本が認める“責任”とは、人身売買という犯罪を犯した業者を適切に管理・監督できなかった 道 義的、二次的な責任にとどまる。
そのため、安倍首相が、日本軍が戦争犯罪に当たる「強制連行」（人間狩りをするように髪の毛を引っ張っていくこと）を「直接示すような記述は見られ な かった」と言うことは、政府の従来の立場を改めて確認したのに過ぎない。つまり、「強制性=道義的な責任=（業者による）人身売買」は認めるが、「強 制連 行=法的責任=戦争犯罪」は認めないということだ。安倍首相としては認めたことがないため、事実上、覆すものもない。＞
とは、ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン記者の安部首相の真意の解説である。
韓国の記者、キル・ユンヒョン氏は、日本の見解が「強制連行を認めてはいない事」を十分に知っているのである。
<このように、キル・ユンヒョン氏が書くように、キル・ユンヒョン氏は日本政府の言い分は、「すでに河野談話以来、つまり、「強制性=道義的な責任=（業者による）人身売買」は認めるが、「強制連 行=法的責任=戦争犯罪」は認めないという点で一貫していると知っていることが明白だ、ということなのだ。
そして、これは朝日新聞の植村隆氏も井上和教授も、「強制連行を抗弁できない」が「強制連行したとは言っていない」という点で、日本政府と結局は一致して おり、なんのことはない、「道義的責任は認めるが、法的責任はない（なぜなら、実際に強制連行してはおらず、ただ売春業者を誘致し、その売春業者が女性を だましたというので、誘致した者として忸怩たる思いを否定できないだけだから、とうてい犯罪の主体ではないから、戦争犯罪とまではいえない。無理やり引っ 立ててきたのではなく、業者がだまして連れて来たのが実状である以上、アメリカ軍の兵士が戦地の売春婦を買った場合も、その売春婦もまた、だまされて働か されているのかもしれない事をアメリカ兵は知らないで遊んでいるのだから、五十歩百歩だ。）」論なのである。