ずいぶん久しぶりに書きます。
今日、仕事帰りに、ＮＨＫラジオの夕方ニュースを聞きました。
解雇ルールの明確化について、八田達夫先生がおっしゃっていたことについて考えました。
今の日本では、新卒時に入った企業に恵まれれば一生くいっぱぐれがない。新卒時にうまく就職できなかった人にも、そういった会社に就職できるチャンスを与えるべきだ。そのため、解雇ルールを明確にして雇用の流動化を図るんだ。
この話は、全体の一部ですが、そのような主旨の話だったと思います。
そうなのかな。
これまで、解雇ルールが明確でないなかでも、多くの人（中高年だけでなく）が、勧奨退職により会社を辞めました。
まあ、それで多くの人が最初に就職した企業から退出したのですが、同等の会社・同等の収入で就職した人はごくわずかでしょう。統計があるかどうか知りませんが。
一般によい企業（新興企業は別ですが）といわれるところは、人材を放出するばかりで、新卒を除いては、新たな人材を雇うことはありません。特殊な知識・経験を要する部門は別にして、管理職に外部からの人材が登用されることはままれじゃないですか。
とすると、解雇ルールの明確化って、何を目的にしているのでしょうか。
従来から、終身雇用・年功序列では自分たちの取り分が少なくなったり、危うくなるので、不必要と思われる人間（客観的な根拠を装い）を放り出して、残った人間の安心・安定を目指しているのですが、解雇ルールが明確になれば大手をふるって実行できるってわけです。
特に経団連に所属する日本社会の根幹を担っているような会社は、ギルドのようなもので、新たな人材を仲間に入れるようなことはまずないのでは。
企業が、本当に人材の流動化、良い人材を中途採用で求めているというのなら、解雇ルールに基づいて解雇した人数の半数を中途採用で雇い入れるというのを義務化して法制化すればいいのです。
新たに採用した人間が、自分たちより優秀というのは一番困ることなので、利用する企業はほとんどないでしょうが。