昨日、参議院選挙の投票が行われ民主党が大敗しました。
直近の民意ということで、早くも菅首相に退陣要求を突き付けている政治家やマスコミもいるようです。
私は、菅さんのファンですので一日も長く首相をやって欲しいのですが、大敗したのも事実ですので、政治家は民意に敏感に反応しなければならないというのが国民の大方の意思であるならば、退陣もやむなしと思います。
でも、衆参で民意が異なり、また短時間で民意が変わるという現状では、政治家ができることは限られてしまいます。
アメリカの大統領の場合、議会とは別に選ばれ任期は4年と決まっていますので、中間選挙で負けても辞めろということにはなりません。
しかし、日本の場合は両院のどちらかの選挙の直近の結果が民意だと言われてしまいますと、直近の選挙で敗れると政権を保持する大義名分を失ってしまいます。
最近の日本でいえば、2007年夏の参議院選挙までは良かったのですが、そのあとは2010年9月の衆議院選挙までの期間は民意を反映していない政権になるわけです。そして、この7月11日以降の政権も同じようになります。
たとえ、菅さんが退陣しても民主党政権である限りは次の衆議院選挙までは民意を反映していないということになります。
こんな政治で政策が実現できるのか疑問に思いませんか。解決方法は2つあります。
１、直近選挙を民意だと言わない。
２、一院制にして、次の選挙までは民意を反映していることにする。
政治家は、自分自身の首を絞めるようなことは言わない方がいいと思うのですが、参議院選挙に勝った政党の政治家は今日も「民意民意」と叫んでいます。