中小企業に対する法人税の軽減税率という制度があります。
大企業に比べ中小企業を優遇する制度の一つです。
ところが、最近は中小企業者から、赤字だから法人税の優遇では役に立たない、他の制度を設けろという話まで出ています。
個人向けには、所得控除から税額控除、さらに現金支給という話まで出ていますが、中小企業にもそうした制度を作ってくれというのでしょうか。
もっとも、中小企業向けの融資緩和制度などは貸し倒れが多く、現金支給みたいなものですが。
私も中小企業者ですが、サラリーマンから起業した人間だからか、企業がもうかるかどうかは経営者の責任だとしか考えたことがありません。
こうした中小企業者は、本来儲からないなら事業を止めればいいわけです。国は、事業を止めた人たちが働ける新たな仕事の創出に力を入れるべきです。
国が守るべきは国民の生活権であって、中小企業の延命権ではないと思います。
儲からない事業を続ける、儲からないコストで製造する、自腹の持ち出して将来性のない事業を継続する、こうしたビジネスの基本から逸脱した行為を助長する制度は、事業環境の激変を緩和するという名目で行われていますが、産業の仕組みをいびつにするだけで、問題の先送りを行っているにすぎません。