キタテハ＆ヒメアカタテハ

岸田首相が党内に所得税減税の検討を指示した事は我々庶民にとっては有難い事ですが、昨年の防衛費増額は国債発行が前提となることがあってはならないし、足らない部分は国民全体で負担すると発言した事とは整合性がとれないので如何なっているのか疑問を感じます。

防衛費増額は国際情勢を考えれば仕方が無く賛成ですが国民に負担を求めなくても資金の目途がたったのか、それとも所得税減税は岸田政権の支持率アップや解散総選挙を視野に入れた愚かな対策なのか、はたまた何も考えない場当たり的な発言なのか私は理解に苦しみます。

また、物価高騰で苦しむ国民を思うならイギリス等のように消費税率を下げた方が消費が伸びて経済効果も期待が出来るし、消費が伸びる事で税収のダメージも少なくて済むと思うのですが、消費税には手を付けようとしないのが何とも不思議です。