子持ち様と子育て中夫婦が批判されることも多くなっていますが、確かに独身の人が不利益を被ることが増えている気はします。
独身者に偏る残業・転勤 「単身世帯35%時代」へ変わる職場制度
＞「地元で働きたいと希望していたのに」。西日本の自治体に勤める40代の独身女性は2026年春に3度目の東京勤務の発令を受けた。地元マンションのローン返済と東京での家賃を二重で負担する。同様に東京に赴任する同僚は首都圏で結婚して家庭を築いた人を除くと全員が独身だ。「特定の人に負担がかかる仕組みを改善してほしい」と訴える。
人口減少を背景に育児や介護と仕事との両立を支える仕組みは急速に進んできた。男性の育児休業の取得率は25年度に初めて5割を超えた。子育てなどをしながら働きやすくなった半面、仕事の負担は独身に集中するとの見方がある。
この記事を見て、子育て世帯を優遇するとやはりこうなってくるよね…と思いました。周りを見ていても独身の人が優先的に残業の多い部署に配置されたり、転勤であちこちに飛ばされたりするケースが多くなっていると感じます。子育て中の共働き夫婦を残業の多い部署に配置したり転居を伴う転勤でどこかに飛ばしたりすると、育児と両立できないからと転職したり仕事辞めてしまったりするんですよね。そうなると子育て中の夫婦に残業多い部署や転勤命令を出すわけにはいかないので、その分の負担は独身の人の偏ることになります。
ただそのかわりのメリットととしては、残業の多い部署にいて転居を伴う転勤に応じる独身の人は所帯持ちより出世しやすいでしょう。ただ、独身だからと言って全員が出世を目指しているわけではないので、割に合わないと負担感を感じる人もいるのだろうなとは思います。
ということで今日の結論としては、残業の多い部署にいたくない人、転居を伴う転勤命令を食らいたくない人は、さっさと結婚して子供を作りましょう。残念ながら独身でいたら企業や組織側からしたら独身の社員は忙しい部署に配置してもいいしどこに飛ばしても問題ない人材という扱いになってしまうのは現実です。子持ち様と子育て世代に文句を言いたくなる気持ちはわかりますが、残念ながら日本の雇用慣行で子育て世代を優遇しようとするとその負担は独身の人やDINKSの人に偏ってしまうのが現実です。おそらくこの雇用慣行は終身雇用が続く限り変わらないと思いますね。
