はてなの子供もこの出生数の中に含まれていますが、どんどん子供の数減ってますね。
出生数過去最少の70万人 推計より17年早い少子化
＞速報値は在日外国人や在外日本人を含むため、6月ごろに公表される国内の日本人に限った概数では、24年（68万6061人）と同様、60万人台となる公算が大きい。25年の概数は、9月までの累計で49万6112人（前年同期比2・9％減）で、通年でも過去最少を更新する可能性がある。
おそらく国内の日本人だけに絞ると出生数は過去最少を更新するでしょう。今のままの政策続けたとしても出生率が好転する見込みはないと思います。
＞婚姻件数は前年から5657組（1・1％）増え、50万5656組だった。23年に戦後初めて50万組を割り、戦後最少の48万9281組となっていたが、その後は2年連続で増加となった。離婚件数は18万2969組で前年比3・7％減となった。
出生数の前年からの減少幅は、24年の5％から2・1％と緩やかになっており、厚労省の担当者は「婚姻数の増加が影響した可能性がある」と指摘している。
コロナの反動で婚姻率は少し戻っているみたいですね。ただこれからどんどん婚姻数が増えるかというとそれは難しいでしょう。そもそも若い人の数も減ってますし、昔より結婚するのが難しくなってますしね。
＞都道府県別に見ると、45道府県が前年から減少した。増加したのは、東京都の8万8518人（前年比1142人増）と石川県の6515人（同128人増）。24年は全都道府県で減少していた。 厚労省の担当者は「東京は人口流入も増え、国や自治体の少子化対策の効果があったのではないか。石川は能登半島地震で大幅に減少した反動の可能性が大きい」と分析している。
東京都が出生数が増えている理由は明確です。東京都はコロナ後増加した税収をほぼ子育て政策、少子化対策に全振りしたんですよね。
具体的には以下のような政策です。
① 018サポート（所得制限なしで都内に住む0歳〜18歳までの子供一人につき月額5,000円（年間最大6万円）を支給する制度）
② 保育料・授業料の無償化
③給食無償化・高校授業料の「実質」無償化
④赤ちゃんファースト（出産時に10万円相当、妊娠届け出時に5万円相当の育児用品やサービスが選べるポイントを付与する事業）
⑤卵子凍結への助成
これだけ見てもかなり強力な少子化対策になっています。周りの都道府県から子育て世代を吸い寄せて人口流入が続いているので当然出生数も増えるでしょう。東京は人口のブラックホールとかかなり周りから批判されたので少子化対策に本気出した感じですね。本当は国が少子化対策としてこれぐらいやった方がいいと思うのですが、現状そうなる見込みは薄い気がします。
