少子化対策として反発が強そうな過激な意見を見つけたので紹介します。
なお、はてなが少し前に「移民と少子化対策」というゆーきさんのリブログ記事を上げたところかなり批判もありましたが、思考実験としていろいろ考えるのは自由だと思います。思考の自由を制限することは誰にもできませんし、誰にも迷惑はかけませんから。
人気女性配信者さん「女の社会進出はいらない、男の給料を上げ女の給料を減らし、女が働きづらい世の中にすれば専業主婦が増え子供が増える」
昭和時代の「男は外で働いてたくさんお金を稼ぎ、女は家を守って家事育児をやる」という昔の日本社会に戻しましょうという意見ですね。この意見自体は、専業主婦になりたい女性や昔の方がいいという考える人には十分あり得る意見だと思います。女性の社会進出とか要らないから、男性の給与を上げれば、女性が働かなくなって専業主婦になり、少子化対策は進むという意見もあるとは思います。当ブログのコメント欄でも女性が社会進出したせいで少子化が進んだという意見の人もいましたからね。ただ当たり前ですが、この意見には猛烈な反論が予想されますし、実際の社会にこの意見が採用される可能性は相当低いでしょう。予想される反論をここで上げてみます。
① 人権面・倫理面の問題
男性だからという理由で給与を高くして、女性を働きにくくすることは男女平等に反する性差別的な考えだという反対意見は必ず出るでしょう。そもそも日本で男女機会均等法が制定され、ここ30年以上日本で女性の社会進出が進んできたのは、女性を働きにくくするような仕組みは憲法違反の差別であるという女性側の意見が強かったためです。そこで女性も男性と同じように働いて同じ水準の給与を得られるように社会の仕組みを変え続けてきた経緯があります。
② 社会面の反論
二つめの問題は専業主婦が増えたら出生率は上がるのだろうか？というそもそもの問題です。日本は1985年の男女機会均等法の施行以降、専業主婦が減って共働きが増えるという流れがずっと続いてきています。しかしながら、実際に統計を見てみると、1980年代の方が今より出生率が低い地域も多いですし、そもそも結婚している女性が産む子供の数はここ30年ほとんど変わっていません。また、海外では北欧など女性の就業率が高いけど出生率が高い国も存在します。専業主婦が多ければ、出生率はあがるという意見はそうした事実を無視しているように見えます。
③ 経済面の反論
三つ目の問題は「女性の社会進出は経済成長に不可欠」という経済実利的な問題です。近年の日本では少子高齢化が進んでおり、人手不足が多くの業界で問題になっています。そうした状況の中で働かないで専業主婦として家にいる女性が今より増えればますます人手不足が進み、日本の経済は弱体化するでしょう。最近の年収の壁などの議論を見ても、女性には専業主婦として家にいるのではなく、むしろ社会に出て今よりもっと働いてほしいという需要はかなり強いと思います。また、物価高が進んでいる中で男性だけの給与で家族を養っていくのが難しいという経済的な問題もあります。それなら男性の給与だけをあげれば問題ないという意見なんでしょうが、当然ですが企業は「性別で給料を上げ下げする」ことができません。給与水準は生産性と労働力人口の需給バランスで決まるものです。
以上からはてなは、この女性インフルエンサーの意見には不同意ですし、現実的にこの女性インフルエンサーの主張するような方向に日本社会が逆戻りする可能性は低いと考えています。むしろ現実的な解決策としては、女性の社会進出を減らして働くのを抑制しようとするのではなく、女性が働きやすいように環境を整えるべきだと思います。
具体的には
・保育所・学童の拡充
・ 男性の育休取得義務化
・ 長時間労働の是正（男性含む）
・ 出産・育児への経済的支援
・ キャリアと子育てを両立できる職場文化の整備
などをすすめることが少子化対策につながるでしょう。
以上、子どもが保育園に落ちて待機児童中の共働き希望男性の一意見でした。皆さんの意見お待ちしています。
