今回は先日１０歳以上年下の二階堂さんとの結婚が発表されたカズレーザーさんの発言についてとりあげます。
＞先ごろ結婚を発表したばかりのカズレーザーさんが、8月19日放送の『カズレーザーと学ぶ。』（日本テレビ系）で「男女共に早く結婚するほど税金が安くなる」という「早婚減税」提案がネット上で賛否を巻き起こしているらしい。
＞少子化対策としてそれが有効かどうかは別にして、少なくとも結婚した夫婦の産む子どもの数はほぼ2人で変わっていないのに出生数が激減しているのは未婚が増えている（婚姻が減っている）からに他ならないのは事実で、子育て支援一辺倒の少子化対策ばかりの現状に一石を投じる意味は大きい。
カズレーザーさんの発言に賛否両論あるようですが、私はこの意見に賛成派なんですよ。残念ながら恋愛ではなく結婚しようと思うと、先立つもの（経済力）がある程度必要なのは事実です。子育て支援は子供を産んだ後の世代に対する支援なので少子化対策にはならないですし、結婚する前、子供を産む前の世代に対して、経済的支援したほうが少子化対策には効くでしょう。具体的には、子供家庭庁の予算７兆円をばっさりカットして、かわりに子供生まれたら一人１０００万円配るようにした方が少子化対策には効きます。今一年間の出生数は約７０万人ですから、出産時に一人１０００万円配ることは予算的には十分可能です。そういう観点で見れば、結婚したらあるいは子供が生まれたら控除額を増やして税金を安くするというのは私はありだと思います。
＞現状の婚姻減は、年代で言えば20代での初婚の減少、年収でいえば中間層の300-500万円の婚姻減が全てである。しかも、それはここ10年間で急激に進んだ現象である。
＞「結婚できないのは金の問題ではない。価値観の問題だ」と言い張り続ける人もいるが、少なくとも若者の結婚意欲は40年前と比べても減っているわけではないのに、これだけ婚姻数が減っているのは「本当は結婚したいのにできない」という不本意未婚が増えているからである。
＞不本意未婚とは私の造語だが、その割合を計算すると1990年代は1割程度だったものが2020年には50％を超えている。そして、その不本意未婚の半分は経済的理由なのである。
未婚の理由はもちろん経済的理由がすべてではないですが、ある程度経済力がないと結婚して子供をもつのが難しいのも確かなんですよね。データで傾向を見ていてもこれははっきりしていて、特に男性の場合は年収と婚姻率がほぼ比例します。参考までに内閣府のデータを出しておきますが、男性の場合年収が高いほど結婚している確率は高い（未婚率は低い）です。一方女性の場合、年収が高くなったからと言っても婚姻率が上がるわけではありません。
なので結婚前の未婚の人に結婚した場合の経済的なインセンティブを与えるというのは私は有効だと思っています。
