仕事もプライベートも忙しい。働けど働けど楽にならないし、時間もない。
今回もいつもの荒川和久さんの記事です
日本は子育て支援の金額は増えているのになぜ出生率は下がっているのか？その答えがこの記事に書かれています。
＞34歳以下の若い夫婦世帯で見ると、年齢的に子どもはまだ幼児期の世帯が多いと推測されますが、給付は2010年あたりを契機に一度大幅に増え、さらに2016年以降も増えるという二段階増加となっています。
＞しかし、それと若干タイミングが遅れて、税・社会保険料の負担額も同様に増加しており、2024年では給付と負担の金額はほぼイコールです。つまり、「給付はされるがその分そっくり税・社保料として持っていかれている」ということになります。差し引き金額で見ても、2020年以降は、給付よりも負担のほうが上回っている傾向です。
＞35〜44歳世帯では、給付以上に負担のほうがより大きくなり、2024年では給付として月1.4万円増となっているものの、負担は2.4万円増で、給付分以上に負担額が増えていることがわかります。
これがすべてなんですよね。確かに子育て支援の予算は増えてますが、給付以上に逆に税金や社会保険料の負担金額が増えています。つまり実質的に手元に残る手取りは減少しているわけで、出生率が下がるのは当然でしょう。少子化対策といいながら親世代の実質所得が減っているとか意味不明でしかありません。国も地方自治体も子育て支援とかしなくていいからその分社会保険料と税金を大幅に減額したほうが効果的です。
＞「与えられるが奪われる」状態が継続すると、どうしても経済的に保守化します。現実には1円も損をしていなくても心理的に「今後も奪われる」と身構えるからです。そうすると、今ある資産を守ろうと貯蓄意識が過度に高まり、消費をしなくなります。損失回避の心理といいます。
＞これを出生行動意欲と結びつけると、子育て支援で給付をしても後できっちり回収するようなカラクリを使えば使うほど、多くの人が新たに出産する意欲を失っていくことになります。
損失回避しようとすると子供を持たないという選択が合理的なんですよね。お金のことだけ考えるなら子供を持つというのは経済的にはマイナスに働きますし、時間的にも子供がいることで自由な時間は減ります。少子化対策としては、こういったマイナス面をいかに減らすかが大事なのですが、最近の少子化対策見てみると給付を増やす以上に負担金額を増やしているし、共働きが増えたことで時間的にも自由な時間が減少。やっていることが支離滅裂だなと感じます
