3人の子育てパパのゆーきさんから維新の働きで103万の壁が高校無償化に置き換わったことについてぜひブログで取り上げてほしいとのコメントがありましたので、期待に応えて今回はこの話題についてとりあげてみます。なお、今回はどうしても政治的な話になりますし、はてなの主張も前面に出していきますので、読みたくない人はここでブラウザバックしてくださいね。
ここまで見た人は、読む気があるということでご了承ください。
まず、自民党・公明党からすれば年収の壁を103万円から178万円のあげることを主張する国民民主党ではなく、高校の授業料無償化を主張する日本維新の会と手を組んだのは当然だと思います。理由はマスコミでもよく取り上げられてますが、この二つの政策ではかかる費用に大きな差ですね。
いわゆる年収の壁を地方税含めて103万円から178万円にアップした場合、国と地方合わせて約7.６兆円の費用が掛かります。推計方法によって多少差は出ますが７兆円前後は税収減にはなるのは確かでしょう。
一方、高校無償化でかかる追加の財源は約1000億円です。
わずか約70分の１の予算です。安いですねー
これだけ安い予算の増額で予算案に賛成してもらえるなら当然維新の会を選びますよね。さらにこれ幸いと維新の会の連立入りを自民党は期待しているようですが、これは今のところ維新の会側は否定しているようです。自民党・公明党・維新の会の判断が正しかったかどうかはすぐに今年の夏の参院選で国民の審判が下るでしょう。もし自民・公明・維新の会が議席を減らして、国民民主が議席を増やしたらこの判断は間違いだったわけでどうなるか見ものですね
さて、次に高校授業料の無償化の内容について考えてみます。
①実は高校授業料の無償化ではない
まず勘違いしている人もいると思いますが、高校授業料の無償化は実は無償化ではありません。年間45万7000円の授業料の補助という上限が設定されています。つまり、授業料の高い私立の高校などを選択した場合、追加で授業料がかかる可能性が高いわけで、高校授業料無償化というのは実はミスリードになります。
②私立高校まで無償化の対象に含める必要があったのか？
それでも高校の授業料が安くなる、あるいは年間の授業料が45万7000円以下なら無償化するならありがたいという家庭もたくさんあるでしょう。なので、はてなは維新の会がかかげる「高校授業料の無償化」に反対ではないですが、私立の高校まで無償化の対策に含まれる必要があったのかは甚だ疑問です。一般的に公立高校よりも私立高校の方が授業料は高いです。なぜかというと、私立高校はレベルの高い教育を提供する代わりに公立高校より高い授業料を請求しているわけですから授業料は高くなります。
この状況で高校授業料を無償化するとどうなるか？
公立高校を志望する高校生が減り、私立高校に希望が殺到することになります。
同じ授業料なのであればより質の高い教育を受けたいと思うのは当然ですよね。すでに一足先に高校授業料の無償化をした大阪府では私立高校に高校生が殺到しているそうです。そうなるとどうなるか？今後全体として子どもの数が減っていく中で、公立高校に人が集まらないので公立高校はどんどん廃校になって私立高校に人が殺到することになるでしょう。これが本当にいいのかはてなは疑問に思っています。
③少子化対策には効果がない
高校授業料の無償化は少子化対策には効果がありません。というのは高校生を子供に持つ親の年齢を考えればわかるのですが、母親が25歳の時の子供なら親は40歳、30歳の時の子供なら親は45歳、35歳の時の子供なら親は50歳になります。高校生を子供に持つ親がこれから子供を作る可能性は相当低いでしょう。また高校授業料が無償化になったから、子供をたくさん作ろうと考える若い夫婦はいません。
④年収の壁の引き上げに比べて国民全体への効果範囲が狭い
高校授業料の無償化で恩恵を受ける人って、高校生を子供に持つ親に限定されるわけで国民全体で見ればごくわずかなんですよね。文科省のデータによると、2024年の高校生の数は約290万人であり、親の数を含めても関係するのは３倍で約870万人になります。日本の人口は約1億2400万人ですからわずか約7％の人にしか影響がありません。つまり、多くの国民にとっては関係ない政策のわけで影響はありません。これに対して日本の就業者数は6,781万人であり、年収の壁の引き上げは54.7％の人に影響があるわけで、どちらが国民生活全体にプラスになるかは明らかでしょう。
以上からはてなは高校授業料の無償化については消極的賛成という立場ですね。
ゆーきさんの希望に応えて維新の働きで103万円の壁が高校授業料の無償化に置き換わった件について思ったことを書いてみました。皆さんのご意見お待ちしています。
