今回は少し婚活の話題から離れて、なぜ男性の育休が広がらないのかという動画を取り上げます。
パパ育休ですが以前に比べれば取得する人が増えてきており現状だと取得率は３割程度だそうです。そしてパパ育休を取得した男性でも１週間とか２週間という短期間しか育休を取っていないケースも多いです。パパ育休をとらない、あるいは育休をとっても短期間になっている理由はなぜなのかということを分析されています。
この動画でパパ育休が広がらない理由としてとりあげられていたものとしては以下の三つです。
① 育休から復帰後気まずい
② パパ育休を取ると金銭的に苦しい（収入の減少）
③ 出世や仕事の評価に影響する
この三つについて少し深堀りして考えてみたいと思います。
①ですがこれは心理的な抵抗感ですね。男女問わず育休で長期間職場を空けるとか、周りに仕事の迷惑をかけるとなれば、不安を感じる人は多いでしょう。大分昔よりはパパ育休も普及してきたとはいえ、まだまだ男性が長期間育休で休むとは何事だと考える年配の職員も残っていないわけではありません。日本人は空気に弱い民族なので、なんとなくそういう雰囲気を察して休みを取りづらいというのはあるのだと思います。これは心理的なものとか職場の雰囲気もあるので急に変えるのはなかなか難しいところもありますが、パパ育休取るのが当たり前だという環境を常態化させていくしかないのでしょう。さらに普及する具体的な政策としては、人員の補充や同僚への応援手当、あるいはもっと踏み込んでパパ育休を一か月以上取得することを法律で義務化することまで踏み込んでもいいのかもしれません。
②ですが、金銭面のマイナスというのは確かに存在します。動画にも出てましたが、パパ育休の期間は育休手当金が出るとはいえ、給与の３分の２の額だけですし月額31万円（税金・社会保険料免除後）と上限も決まっています。月給で46万円以上稼いでいるような男性の場合、パパ育休取ると収入が３分の２か下手をするとそれ以上年収が減少することになります。今まで働いていた時より年収が減るのが嫌だからパパ育休をとりたくないという男性もいるのは間違いないです。育児休業給付（育休手当）の給付率は100％に引き上げられましたが、育休手当金の上限を31万円からさらに引き上げるといった政策も必要かもしれません。
最後に③ですが、法律ではすでにパパ育休をとった従業員に会社や組織が不利益な扱いをすることはすでに禁じられています。しかしながら、所属している組織にもよりますが、実際にはまだまだ昇進や昇給で差別されるケースは多いです。復帰後におかしな部署に異動させられたり、出世が育休をとってない人に比べて遅れたりということは珍しくありません。結局法律で禁止しても実質的に取り締まる機関がないと意味がないんですよね。不利益が生じると分かっていたら男性側がパパ育休をとらないのは当たり前でしょう。
ということで今回はなぜパパ育休をとる男性が増えないのかについてまじめに考えてみました。
少子化がさらに進んでいるようなので、パパ育休についてもさらに踏み込んだ対策を取らないといけないのかもしれません。
