政府が婚活支援へ２

【異次元の少子化対策】こども家庭庁　税金で婚活支援を２０２５年から実施へ←無意味すぎると大炎上

 


＜前回の記事＞

前回取り上げた政府の婚活支援ですが、早くもNPO団体や電通、リクルートなどへお金をばらまくだけの中抜きとなっていることが判明し、無意味すぎると大炎上しているようです。そもそもお金を渡す先が間違っているんですよね。しょうもない婚活支援団体とかＮＰＯにばらまくのではなく、実際に婚活している男女や結婚が決まったカップルに直接金を渡すようにしないと効果があるはずがありません。具体的には、例えば35歳までに結婚したら国が1組に500万円支給、その後子供が一人できるごとに国から補助金300万支給するとなれば若い男女は一斉に結婚し子供を作るでしょう。

 

たまたま荒川さんのXでワーキンググループのメンバーになぜか電通やリクルートが入っているのを知って絶望しました。政治家も官僚も中抜き団体にお金流せば少子化対策になると本気で思っているのでしょうか。中抜き団体に無駄なお金をばらまいても絶対に結婚する人は増えません。

 

 

 

昨日のブログで金銭面の支援をすべきだと言いましたが、それは婚活男女や結婚した夫婦に対しての直接的な金銭支援であり、間違っても中抜き団体に金を流すべきだと言っているわけではありません。今の仕組みで政府が婚活支援しても効果はなく、今後10年さらに少子化が進むでしょう。この国はやはり亡びるしかないのかもしれません。