たまには社会派炎上派ブロガーらしく、婚活や少子化だけでなく真面目な経済問題を取り上げようかと思います。テーマは最低賃金です。
最低賃金に都市部と地方で差があることが、地方から都市部、東京や大阪、名古屋などに人が流出する要因になっているのではないかという記事です。そのため最低賃金を都市と地方で全国一律にしてほしいという意見書が地方自治体からかなり多く出ているようです。
さて、最低賃金が都市部に比べて地方が低いことが
「地域間の経済格差を固定させ、地方から都市への人口流出の原因となっている」
という主張ですが、それは本当でしょうか？
まずなぜ日本では地域によって最低賃金が異なるのかについて考えてみます。
一つ目の理由として物価が都市部より地方の方が安いことがあります。特に不動産の賃貸料や売買価格は都市部と地方でかなり格差があります。
二つ目の理由として地方企業の方が都市部の企業に比べて、稼ぐ能力（利益率）が低いという現実もあります。都市部と地方と企業を比べた場合、どうしても都市部の方が大規模かつ効率化された利益率の高い大会社が多いので、必然的に賃金も都市部の方が高くなります。もし全国一律の最低賃金にすると、地域の中小・零細の会社は業績悪化したり下手すると倒産・廃業したりする可能性もあります。そもそも最低賃金以上の賃金を払っても法律的にはなんの問題ないのに最低賃金近辺の賃金しか払わない会社が地方に多いのは、高い賃金を払えるだけの利益を上げてない会社が多いからと考えるべきでしょう。
また、そもそもの問題として地方から都市部に人が流れるのは本当に賃金の差だけが理由なのかという疑問もあります。特に婚活してて思ったのですが、若い女性は地方にいきたくないという女性がめちゃくちゃ多いです。少なくとも首都圏はそうでした。都市部と地方の一番の違いはもちろん賃金の差の問題もあるのですが、選べる選択肢の多さと開放性だと思うんですよ。地方だと仕事にしても趣味や遊びにしても選択の余地が少ないですし、どうしても閉鎖的な雰囲気があるのは否めません。地方出身の女性とお見合いしたり仮交際したりした時もいろいろ話をしたのですが、これらの理由で地元には戻りたくないという女性はかなり多かったです。都市部出身の女性はもちろん地方出身の女性でも地方にいくのは嫌だという女性が多いのが現実です。
なのでたとえ最低賃金を全国一律にして都市部と地方を同じ水準にしたところで、地方から都市部に人が流れるのが止まるのかというと疑問は否めないというのがはてなの見解です。というか地方の企業に東京の企業と同等の最低賃金を出すことを強制したとしても、それで人口流出が止まることはないでしょう。
