最近テレビ番組の紹介ばかりしていたので、久しぶりに今回は荒川和久さんの記事を読んで思ったことを書いてみます。

20代の若者が考える「年収いくらなら結婚できるか?子ども産めるか?」その意識と現実との大きな乖離

 
この記事を読むと、20代若者が描いている「結婚可能年収」「出産可能年収」が書かれているのですが、結婚可能年収・出産可能年収が上がっている一方で、現実の年収が思ったほど伸びていないことがわかります。最近インフレで物価や生活費が上がる一方なのに賃金は伸びておらず、税金や社会保険料などで取られる金額は増える一方。ここ最近は実質賃金はずっとマイナスという状況です。結婚意識と実情との乖離は10年前の2014年はそれほどなかったですが、今は明らかに乖離が見られます。
何度もこのブログでも言ってますが、若い結婚年齢の年代の賃金を上げることが最大の少子化対策です。最近自治体が少子化対策と称して婚活パーティーをやっていたり、働いている人から支援金と称して毎月500円さらにお金を巻き上げるとかやっていますが、頭が悪いとしか思えないです。国や自治体は余計な要らないことはしないでいいので、働いている人の手元に残るお金を増やせば結婚する人も増えるし出産する人も増えます。
 
 
「金のある世帯しか子どもを持てなくなっている」
というのは残念ながら事実で、中間層が子供を持つのがきつくなっているので今のままだとさらに少子化は進むでしょう。いま必要なのは追加で金を労働者から巻き上げて少子化対策として称してさらに国民から金を巻き上げることではなく、とにかく若い世代にお金が残るようにすること。これに尽きると思います。どうも今の国や自治体がやろうとしていることは、根本的に国民が求めることとずれているとしか言いようがないと感じる今日この頃です。