自治体が婚活サポート、出会いの場提供はやりすぎ？…「若者は奥手だから」「価値観の押し付け」
まず初めに言っておきますと、はてなは自治体が婚活サポートにお金を使うのは反対です。
どう考えても婚活って自治体がお金をかけてやるような事業ではないですし、まして無理やり押し付けて結婚させるべきではないと考えているからです。未婚化、晩婚化と少子化が進んでいるため、結婚して子供の数を増やそうという国や自治体の考えはわかりますが、人は国や自治体のために結婚し子供を産み育てようとするものではないでしょう。もし少子化でこの国に人がいなくなって滅びるのであればそれもまた運命なんだろうなと思います。
記事では自治体がやっているので安心だという声もでていますが、自治体がやっている婚活事業だから危険がなく安心・・・なんてことは一切ありません。自治体だって婚活に参加するすべての男女を細かく調査できるわけではないのですから当然です。また記事にも出ているように、結局結婚している人は自治体の婚活事業を使わなくても結婚するような比較的収入に余裕がある人が結婚しているだけで、自治体が婚活事業やったから結婚する人が増えて子供も増えるなんてことはあり得ないです。
では国や自治体は何をやればいいかというと、若い人、特に若い男性の年収を増やす政策をとること。これに尽きると思います。調べてみると２０代で年収６００万円以上ある男性の９割以上が既婚者となっているようです。つまり若い結婚適齢期の男女にお金があれば勝手に結婚していきます。東京都は無料の婚活アプリまで導入するらしいですが、自治体が余計な婚活事業や婚活サポートとかする必要なんて全くありません。それより若い人の年収をとにかく上げることが最大の婚活対策になるでしょう。もともとの原因となっている病巣を取り除かないと、いくら国や自治体が婚活事業頑張っても絶対にうまくはいかないです。
【追記】
たまたま記事をあさっていたら大学教授の経済学者が全く同じことを言っていて笑いました。
＞藤井氏は「これまで述べてきましたが、若年男女の所得増が最も効果的です。より詳細に言えば、若年男女が『今もお金が入ってきているし、将来的にもお金が入ってくるだろう』と思えるようになる必要があります」と答え、具体的に説明する。
