男性育休を「共育て」の一歩に
日本経済新聞に男性育休（いわゆるパパ育休）の社説が載っていたので、この記事を読んで男性育休に関して思っていることを書いてみることにします。
＞男性の育児休業取得率が2022年度、過去最高の17.13%になった。前年度より3.16ポイント上がった。ただ女性の取得率8割との差はなお大きい。男女ともに仕事と子育てが両立できるよう、一層の取り組みが必要だ。
＞22年度の取得率は、20年10月1日からの1年間に配偶者が出産した男性のうち、22年10月1日までに育休を開始・申請した人の割合だ。より柔軟に取得できる「産後パパ育休」などが同月から始まったが、今回の数字には入っていない。足元ではさらに取得が増えている可能性がある。
＞それでも、25年までに50%、30年までに85%という政府目標とはまだ開きがある。規模による差も大きく、従業員500人以上が25.36%であるのに対して、5〜29人では11.15%だ。政府は6月にまとめた少子化対策「こども未来戦略方針」のなかで中小企業への助成拡充を打ち出した。着実に進めたい。
少しづつ男性の育休取得率は上昇してきており最新のデータで17.13パーセントらしいですが、それでも政府目標には程遠い状況です。令和4年度雇用均等基本調査の事業所調査(リンクあり、厚生労働省発表)によると、企業や組織の規模で取得率に格差があり、人数の多い大企業では取得率が高い一方で規模が小さい中小企業ほど取得率が低いことがわかります。
さらに、令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査（リンクあり、厚生労働省発表）によると従業員1000人以上の企業だとパパ育休の取得率46.2％と半分近く、取得期間も46.5日とそこそこの期間とれていることがわかります。しかしながら、平均でみると男性の育休取得率が約17パーセントということは、中小企業ではパパ育休が取れていない現実がわかりますし、取得期間も大企業に比べて短いと思われます。理由は人員に余裕がある大企業と違って中小企業には余剰人員を抱える余裕がないからでしょう。職場でもパパ育休取りづらい雰囲気があるでしょうし、もっとひどいとパパ育休取るなら職場を辞めてもらってかまわないという会社もあります。実際にパパ育休をとった社員を復帰後に左遷するとか、出世させないなどの嫌がらせのような対応をする組織は今もたくさんあります。どんなに国が旗ふりをしたところで、組織にとっては無理なものは無理となるだけで、今のままではパパ育休が中小企業や社会全体に広がることはない気はします。
＞生産性向上で労働時間を減らしたり、在宅勤務やフレックスタイムを活用した柔軟な働き方を広げたりするなど、企業は工夫をこらしてほしい。
＞男性の育児を阻む社会規範にもメスを入れたい。「男性は仕事、女性は家庭」という意識は根強く残る。家事・育児分担の男女格差は、先進国のなかで著しく大きい。この根本的な構図を変えなくては、男性の育休促進も形だけのものに終わってしまう。
＞政府は「共働き・共育て」を少子化対策の柱に位置づける。ならば働き方と規範見直しの具体策をもっと前面に打ち出してほしい。男女の分業を前提とした税・社会保障制度も見直す時期だ。
社会規範とか柔軟な働き方とか書かれていますが、はてなとしては考えがあまいと思うんですよね。もし本気で少子化対策でパパ育休の取得率を上げるのあれば、すべての企業及び組織の所属する従業員にパパ育休を強制的にとらせることを義務付けたうえで、従わない会社および組織に対しては罰金および経営者の刑事罰を問うぐらいのことをしないと絶対にパパ育休の取得率は一定以上に上がることはないです。なぜなら前も少し書きましたが、会社や組織にとって男性がパパ育休で休むことは何のメリットもなく、仕事の面ではマイナスの影響しかないからです。抜けた人員不足を補うなら余計な人件費がかかりますし、補充しないなら周りの従業員に負担がいくだけになります。会社や組織に全くメリットのないパパ育休を普及させるのであれば、法律や刑事罰のようなムチで強制させるか、あるいは従業員にパパ育休を取らせた会社には国や地方自治体が補助金をばらまくなどのアメを用意するかしかありません。もし柔軟な働き方とか規範の見直しとかで何とかなると思っているのであれば、国の考えは甘いとしか言いようがないし今後もパパ育休の取得率は上がらないと思います。
ただパパ育休の取得率がひくいことより、もっと悲しいのはパパ育休とった男性への女性陣の反応が冷たいこと💦夫は子育ての役に立たないとか家にいても邪魔とかブログでみてもボロクソに言われてます。男性がパパ育休取ったのにこんなことを言われているのをみると、無理矢理でもパパ育休をとらせることは社会的に意味があるのだろうかと思ったりもします。個人的には男性がパパ育休取ること自体はよいことだと思うのですが、実は女性陣はそれを望んでないのかもしれません。
