合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは
厚生労働省の詐欺ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
＞分子に外国人が生んだ日本人は含まれるが、分母に外国人女性は入らない
どう考えてもおかしい計算方法ですね。子供は分子に入るのに母親の外国人女性は分母に入らない？？？はてなにはさっぱりわからないですし、こういう統計の計算をしているのは日本だけでしょう。日本の少子化の実態は公表された数字よりももっとヤバいということがあきらかになりました。
＞合計特殊出生率は厚労省が発表する「人口動態統計」に含まれる。分母に女性の人口、分子に出生数を置いて算出されている。
＞両親のどちらかが日本人なら子は日本国籍を得るため、日本人の父と外国人の母の間に産まれた子は「日本における日本人」として分子に入る。一方、その母を含めた外国人女性は分母に入らない。つまり分母は日本人女性だけだが、分子は外国人が生んだ日本人も含まれ、その分数字が大きくなるいびつな構造だ。過去最低だった2022年の公表値1.26も、実態より高いとみられる。
＞厚労省の担当者は「人口動態統計は、出生率に限らず婚姻や死亡など全ての事象で日本における日本人を対象にしている。計算式は一度も変わっておらず、途中で変えれば比較できなくなる」と説明する。
計算式を変えて過去にさかのぼれるだけさかのぼってデータを訂正すればいいだけの話でしょう。ちなみに過去分のデータから親の外国国籍者の出生数は調べられます。
統計というのは正確に正しく出さないと意味がありません。統計データをもとに政策も決められるのですから、おかしいとわかったなら、記録でわかる限り過去の統計データをを訂正すればいいだけです。
＞国立社会保障・人口問題研究所（社人研）情報調査分析部の別府志海第2室長は「おそらく統計が始まった明治期に、根拠となる戸籍法の対象が日本人だったため日本人に限定した集計にしたのだろう」と推察する。
＞合計特殊出生率については「計算方法が考えられた戦後期は外国人の割合がわずかだったが、時代が変わって無視できる範囲を逸脱してきた」と指摘。「外国の統計で一部の人口に限定したものしかないというのは見かけない。外国人を含む総人口で出すのが望ましいと思う」と話した。
私も同感で外国人を含む日本にいる母親の総人口を分母に持ってくるのが妥当でしょう。子供は分子に入るのに親は分母に入らないとか数字の操作でしかありません。
＞分子だけが大きくなる問題は、先月にあった内閣府の将来推計人口に関するシンポジウムで参加者が指摘した。社人研の担当者が講演した際、日本人女性に限った合計特殊出生率の推計は2070年に1.29だが、厚労省公表値の定義では1.36になると説明。外国人女性が増えていく想定のため、その分上振れすると解説した。参加者から「（計算方法を）知らなかった。厚労省の定義はおかしいのでは」との声があった。
＞参加者の一人で大正大の小峰隆夫客員教授は「あまりにもおかしいので、にわかには信じられなかった。外国人の数が増えていくともっと大きな問題となる可能性がある」と指摘した。
たぶん厚生労働省の人もおかしいのは気付いていたのでしょう。普通に考えればおかしいですからね。ただおそらく集計方法を変えるとなると面倒なので、ずっと前例踏襲で明治時代からそのままのやり方で来たと思われます。
ちなみに最新の２０２２年の合計特殊出生率は1.26ですが、おそらく正しく計算をし直すと実際は1.15ぐらいまで落ちていると想定されます。
この国の少子化は深刻でしかも若い男女は結婚願望が低い。残念ながら少子化はしばらく止まらなそうですが、少子化でこの国が亡びるとしたらそれもこの国の宿命なんでしょうね。
