もう炎上しても構わないので、いつも通り好き放題書こうと開き直りました。
増加する「若者のうちに結婚できない」若者たち 政府の「若者いじめ」によるお金の不安が婚姻数を減少させている
>「若者の晩婚化が進んでいる」などとよくいわれるが、それは本当だろうか。 確かに平均初婚年齢の推移を見れば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。
>晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになっただけで、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。百歩譲って晩婚化はあったとしよう。しかし、晩婚化は少子化の直接的な原因ではなく、むしろ本質的な原因によって生じた単なる表層にすぎない。
＞2021年の婚姻数は約50万組である。2010年はまだ約70万組もあった。この10年ちょっとの間に28％減である。出生数は2010年約107万人から2021年約81万人で減少率は24％であるから、大騒ぎしている出生減より婚姻数の絶対減の方が深刻なのである。
この国は晩婚化だけでなく非婚化がすすんでいます。データで見てもそれは明らかです。
＞若者の可処分所得は減り、天引き負担は増えた
＞若者が若者のうちに結婚に踏み切れない要因のひとつに経済的問題がある。
＞「失われた30年」といわれるように、給料が上がらない時代が続いている。実際、国民生活基礎調査に基づき、29歳以下の若者が世帯主の年間可処分所得の中央値を計算すると、2021年ですら、わずか272万円にすぎない。半分以上が300万円にすら達していない。1996年の可処分所得は281万円だったので、25年も前の20代より減っているのだ。
問題は若者が結婚しなくなった要因なんですが、恋愛力が落ちたとか女性の社会進出が進んだからではなく、金がないから結婚しない。それにつきます。日々生活するのに精いっぱいなら結婚しようとか家族持とうとは思わないんですよ。
＞平均給料が上がっても可処分所得だけが減る理由は、直接税と社会保障費負担の増額である。この25年間に、20代の若者はこうした天引きされる負担が、1996年の約63万円から約102万円へ1.6倍増にもなっている。ただでさえ少ない給料の上に、なぜか20代の若者たちが苦しめられ続けてきたという事実がある。
＞この間、就職氷河期、リーマンショック、今回のコロナ禍という大きな経済的環境の悪化という荒波を受けている。この90年代から今に至る長い「若者いじめ」が、現在の婚姻数減少と無関係とはいえない。この期間に、可処分所得が上がらなかった世代とは現在の45歳以上の生涯未婚率対象年齢となりつつあるのだから。
＞晩婚化など起きていない。起きているのは、若者が若者のうちにお金の不安により結婚できなかったことによる、結果的非婚があるだけなのである。
高齢者ばかり優遇して若い現役世代から税金やら社会保険料あげて金を巻き上げつつけた結果が今の少子化です。この国が滅びてもそれはもう運命なのかもしれないと最近思ったりします。少子化対策のために社会保険料を上げるとかいってますが、そんなことをすれば逆効果でさらに少子化が進むだけです。防衛費の増加に使う金を全部少子化対策に使えばそれで財源は賄えますし、国は余計なことはしないことを祈るだけです。
