政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討(リンクあり)
「子供は“嗜好品”“贅沢品”だと」“異次元”の少子化対策の陰で・・・結婚・子供を諦め始めた若者たち(リンクあり)
こども家庭庁1日発足 少子化打開の司令塔 複数省庁の政策一元化(リンクあり)
フランスと日本の出生率の差～日本の20代が結婚できない問題(リンクあり)
政府が3月31日に少子化対策発表したこともあり、大量に少子化対策関連の記事が出ていたのでいろいろ読んでみた。ただ、今回の少子化対策はばらまくお金を少し増やそうというだけで、今までの政策の延長線上だし増やす金額的な規模も小さい。しかも財源がないから社会保険料を上げるという記事まででている。これでは何の効果もないだろうし、子育てや出産にかかる費用の支援金を少し増やしたぐらいでは子供の数は増えないでしょう。今回の少子化対策はとりあえず統一地方選挙が近いので、少子化対策という名でお金をばらまいておこうということのように思える。
＞筒井さんによると、これまで国の少子化対策は子育て支援が中心で、保育サービス▽育児休業制度▽児童手当などの現金給付――の三つが「王道」として認識され、それなりに実施もされてきた。こうした取り組みは既に子どもがいる世帯や、これから子どもをもうけようとする夫婦の生活を楽にするものの、少子化そのものに対する効果は限定的だと言う。
「少子化の直接的な原因は晩婚化と未婚化です。独身の人に『児童手当を拡充します』と言っても結婚への決意を促すかといえば、そうはなりません。そうした『王道』の対策が（少子化問題の本質から）ずっと外れてきた、というのが私の意見です」
＞中央大学 山田昌弘教授 「結婚した夫婦は、とりあえず2人ぐらいは産んでいる。8割以上の人は結婚を望んでいて、子供を望んでいるというわけですから。そういう結婚や子供を望んでいるけれども、なかなか事情で結婚できないという人たちへの支援というものが（今回の政府の対策で）出てこなかった。結婚に踏み切れない人たちへの対処というものが重点的に必要だと思う」 結婚できない理由のひとつに挙げられるのは、正社員と非正規雇用の格差だという。 中央大学 山田昌弘教授 「日本は正社員同士で共働きしているカップルは若い人たちの4分の1しかいない。今まで正社員じゃない人を雇った企業に助成金とかやっていますけども、（支援額の）規模が小さい。ますます格差が広がって、正社員カップルは子供は産めるが、そうでない非正規やフリーランスや自営業の人たちは子供は産めないという格差が放置されるのではないか」
＞男性の不本意未婚4割のうち、半分は「経済的理由で結婚できない」と言っている。この20代での収入（特に可処分所得）の底上げが実現されなければ、結婚は減り続けるし、同時にそれは出生も減ることになる。
＞もちろん、結婚は経済力だけで決まるものではない。しかし、一方で、経済力を度外視した結婚は破綻することが目に見えている。妻からの離婚申し立て理由の一位は、もはや「性格の不一致」などではなく「経済問題」である。
＞結婚意欲があっても、見合う経済力のある男性が20代のうちには見つからない。気が付いたら自分の年齢も35歳を超えている。それでもまだ結婚に踏み切れる場合はまだいいが、「もうこの年齢になったら結婚も出産もいいか」とあきらめてしまう女性も少なくない。
＞そうした遠因は、20代の若いうちに結婚も出産もできないという現状にあるといえるだろう。本当に支援が必要なのは誰なんだろう？
いろいろな人の意見が出てますが、若い人が結婚しないことが少子化の要因であるという意見は共通しています。若い年齢で結婚しない最大の理由は「経済問題」。年収がなかなか上がらないという賃金の問題、正社員と非正規労働・フリーランスの格差の問題、正社員の長時間労働問題など、雇用や収入面の社会システムの問題が未婚化・晩婚化の要因に絡んでいます。日々の生活が苦しいので、嗜好品・贅沢品の子供を育てる余裕はないし子供はほしくないという男女も増えています。私はまだ婚活して結婚までたどりつけただけよかった方なのかもしれません。
