独身税について

昔ほどではないですが、今でも日本社会では独身者に対して風当たりの強い部分はありますよね。今回はネット上で話題になっている独身税の記事を紹介してみます。

 

「独身税の何が悪いのかわからない」に反論相次ぐ 「独身から搾り取れば結婚も減る」「児童手当や所得控除が実質独身税」(リンクあり)

＞「共同体の存続のためには子どもが必要なんでしょ」
＞「だから子どもを作ってる人には税金を優遇して作ってない人からはちょっともらう。完璧な理論としか思えない」

この意見に対して賛否両論議論が百出しているというものです。

まず反対意見を取り上げると、

＞「独身の奴から搾り取ると結婚も減ると思う。金がないと交際も婚活もできんよ」
＞「金ない人の方が結婚できない。弱い人から税金取ることになる」
＞「独身の労働力にフリーライドしてる」

＞結婚しない自由、子どもを持たない自由の侵害につながる
＞罰金的な税の徴収は独身・既婚の間で対立を産む
＞独身税を採用した国もあるが、少子化対策の効果は確認できていない

などの意見が出ていて、特に独身者からはかなり反対の意見が強いようです。ちなみに世界でも旧ソ連で独身税はあったようですが今独身税を導入している国は存在しません。しかしながら、子育て世代を優遇する施策というのは世界中の国で行われていて、

＞「出産一時金、育休給付金、児童手当、子ども医療費無償化、国民年金三号の掛け金免除」などと子育て世帯への助成の数々を並べ、「これらは実質独身税」と指摘する人もいる。

＞つまり、すでに専業主婦世帯や子どものいる家庭には税制上の優遇がかなりあるため、比較すれば単身者は、既に独身税のような税負担を負っているという主張だ。

とあるように、独身税という懲罰的な形ではないものの実質的に独身者より子供のいる家庭を優遇する施策がなされているのが通常です。結局これって感情的な面で税金を独身者からとるという形だと懲罰的に感じるので反発は強いですが、子育て世代にお金を配るという形だと世の中から支持が得やすいのでしょう。

＞「出生率を上げたいのだったら、フランスみたいに未婚でも安心して子どもを育てられるような社会にしたほうが出生率は上がると思う。子どもの面倒は見られるけど男の面倒は見たくないという女性はある程度いると思うので」
＞「アホほど残業させても訳の分からない最低給料しか出さない反社企業を見せしめで潰していけばいいんじゃ無いんですかね」

これはまっとうな意見でしょうね。子育てしやすい環境を整えるということに反対する人はほとんどいません。特に今の日本は少子化が深刻で結構危機的な状況なので、今後も日本では子育て世代を優遇する施策が当面続くのは間違いないでしょう。逆に言えば独身税という形ではないにしろ、独身者は今後も経済的に国や地方自治体から搾取され続けるでしょうし、子育て世代を優遇するために仕事などでも独身者が労働力としていいように使われることが多くなるのは避けられないと思います。

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