ロングコビットは、実は免疫疾患なのではなかろうか？


 

 

🦠👀なぜ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）後にインスリン抵抗性が高まるのか？ おそらく単一の要因によるものではなく、炎症や代謝の変化が複雑に絡み合った結果であると考えられる。新たなナラティブレビュー。🧵




投稿者
  • @ZdenekVrozina
    （Zdenek Vrozina）
  • プロフィール：Health Care Consulting（医療コンサルタント）
投稿日時2026年3月28日（約5時間前）

メイン投稿（スレッドの1つ目）
なぜCOVID後にインスリン抵抗性が上がるのか？

おそらく単一の原因ではなく、炎症や代謝の変化が複雑に絡み合ったネットワークが原因だと思われます。新たなナラティブレビュー論文を基にした解説スレッドの全文翻訳（自然な日本語）
  1. 一部の人々は、COVID後に血糖コントロールが悪化し、インスリン抵抗性が強くなっているように見えます。この論文が主張するのは興味深い点で、**単純な1つのメカニズムではなく、互いに強化し合う生物学的プロセスの「網」**のようなものだということです。
  2. 著者らはまず、急性期のCOVIDと**長期的（ポストCOVID）**の段階を分けています。
    急性期では、膵臓そのものに問題が生じる可能性があります。SARS-CoV-2がインスリンを作る細胞に影響を与えることがあります。
    しかし症状が長引く場合には、インスリン抵抗性の方が主役になると論文は指摘しています。
  3. 急性期 → インスリンの産生自体が低下したり、十分に作れなくなる。
    長期 → インスリンはまだあるのに、組織がインスリンに反応しにくくなる。
    どちらも外から見ると同じ結果：高血糖です。
  4. この論文の生物学的な核心は、持続的な免疫活性化と炎症です。
    比較的軽症のCOVIDでも、一部の人では感染が終わった後も免疫の乱れ（活性化されたT細胞、炎症性サイトカインの上昇など）が残ります。
  5. ここでインスリン抵抗性が登場します。
    通常、インスリンが細胞に結合すると、細胞がグルコースを取り込むシグナル経路が始まります。
    炎症がこの経路を邪魔すると、インスリンは存在していても「メッセージが届かない」状態になります。
  6. 論文が特に注目している3つのサイトカイン：IL-6、IL-1β、TNF-α。
    これらは単なる炎症のマーカーではなく、インスリンシグナル経路を直接阻害する分子です。
  7. これらの炎症シグナルは、IRS-1という重要なタンパク質に抑制的な変化を起こします。
    IRSタンパク質はインスリンシグナルの中心です。これが機能しなくなると、下流のPI3K/Akt経路も弱まり、GLUT4（グルコースを取り込む輸送体）が細胞膜に適切に移動できなくなります。
  8. GLUT4が重要である理由：
    筋肉や脂肪組織でグルコースを細胞内に取り込む主要な輸送体です。これが機能しないと、血液中にグルコースが残り続け、末梢組織での利用が低下します。
  9. もう一つの層：TLR4（自然免疫の受容体）。
    スパイクタンパク質がTLR4と相互作用し、炎症シグナルをさらに強める可能性が指摘されています。
  10. 腸のバリア機能も関係します。
    腸の透過性が上がると、細菌由来のエンドトキシンが血液中に漏れやすくなり、これもTLR4を活性化して炎症のループを維持します。
  11. 酸化ストレスも加わります。
    免疫活性化で活性酸素種（ROS）が過剰に産生され、インスリンシグナル経路をさらに損ないます。
  12. 重要なテーマ：炎症と酸化ストレスは互いに増幅し合う。
    これが代謝環境を悪化させ、インスリンがますます効きにくくなります。
  13. 肝臓も主要な標的です。
    IL-6/STAT3経路などを介して、インスリンが「止めて」と指示しているのに、肝臓がグルコースを過剰に作り続けます（糖新生の増加）。
  14. アミノ酸代謝の変化も議論されています。
    COVID後にはフェニルアラニンが上昇し、トリプトファンが低下する傾向があり、これらがインスリン感受性に影響する可能性があります。
  15. 特にフェニルアラニンは、インスリン受容体自体を化学的に修飾して機能を低下させるという直接的なメカニズムが提案されています。
  16. トリプトファン・セロトニン経路の低下は、食欲・エネルギー消費・骨格筋のグルコース処理にも影響し、代謝＋神経的な影響が出る可能性があります。
  17. ケトン体（特にβ-ヒドロキシ酪酸）も重要。
    COVIDでケトン生成が障害されると、インスリン抵抗性に対する「保護バッファー」が失われるかもしれません。
  18. 最後に腸内微生物叢。
    COVIDは腸内細菌の多様性を低下させ、短鎖脂肪酸（特にブチレート）産生菌を減少させます。これにより抗炎症環境や腸バリア機能、代謝バランスが崩れます。
  19. 全体像（まとめ）：
    ウイルス → 免疫活性化 → サイトカイン＋TLR4＋酸化ストレス → IRS/PI3K/Aktシグナルの損傷 → GLUT4応答の低下・グルコース取り込み不良
    （さらに肝臓、微生物叢、アミノ酸、ケトン代謝が複雑に絡む）
引用論文Zhu et al., "The mechanisms underlying COVID-19 induced insulin resistance: a narrative review"
Frontiers in Endocrinology（2026年掲載）
リンク：https://www.frontiersin.org/journals/endocrinology/articles/10.3389/fendo.2026.1781679/full

このスレッドは、COVID後遺症の一つとして注目されるインスリン抵抗性・血糖異常のメカニズムを、最新のレビュー論文に基づいてわかりやすく解説したものです。単一原因ではなく「複数の悪循環が絡み合う」点を強調しています。画像はなく、すべてテキストスレッドです。










ほほう。法律を変えてきたわけですね


ミレイ政権の法案は、外国人が土地を取得しやすくなる内容になっている アルゼンチンのミレイ政権は、外国人の土地所有に関する制限の緩和や、焼失地に関する規則の見直しなど、主要な不動産規制を改正する法案を議会に提出した。 https://www.telesurenglish.net/milei-eases-foreigners-to-access-land/

ミレイ政権の法案は、外国人が土地を取得しやすくなる内容になっています。

アルゼンチンのミレイ政権は、外国人の土地所有に関する制限の緩和や、焼失地（火災で焼けた土地）に関する規則の見直しなど、主要な不動産規制を改正する法案を議会に提出しました。
（リンク：TeleSUR英語版記事）

アルゼンチンのハビエル・ミレイ政権は、外国人の土地取得を容易にする内容の法案を議会に提出しました。この法案は、外国人の農村部土地所有に関する現在の制限を緩和するほか、焼失した土地の規制見直しなど、不動産関連の主要規制を改正するものです。（出典：TeleSUR記事「Milei eases foreigners to access land」）
補足（事実確認）
  • この法案は2026年3月25日頃に閣僚長官マヌエル・アドルニが発表したもので、**外国人の農村土地所有上限（現在は全国・州・市町村レベルで15%程度の制限）**を緩和し、外国投資を呼び込むことを目的としています。
  • ミレイ政権の広範な市場開放・規制緩和策の一環です。
  • 投稿でリンクされているTeleSURは左派寄りのメディアのため、「外国人が土地を買いやすくする」とやや懸念を強調したトーンになっています。一方、Reutersなど他の報道では「外国投資促進のための規制緩和」とポジティブに報じられています。
画像はミレイ大統領が演説している写真（青いネクタイ、眼鏡を下げて話している姿）です。もっと詳しい記事の内容翻訳や、背景説明が必要でしたら教えてください！

アルゼンチンの土地法（特に外国人の農村土地所有に関する規制）の歴史を、時系列でまとめます。アルゼンチンは広大な農地を抱える国で、土地政策は主権・食糧安全保障・外国人投資のバランスをめぐって長年議論されてきました。植民地時代から19世紀（独立後）
  • スペイン植民地時代から土地は大土地所有（latifundio）が特徴で、独立後も土地集中が進みました。
  • 1876年：ニコラス・アベジャネーダ大統領のもとで土地改革法が制定され、移民（主にヨーロッパ人）への土地配分を促進。パタゴニアやチャコ地域の開拓を目的とした「アルゼンチン版ホームステッド法」（1884年）も施行され、外国人移民の土地取得を積極的に奨励しました。
  • 19世紀後半〜20世紀初頭：大量のヨーロッパ移民を受け入れ、外国人による土地所有が自然に増加。憲法第20条・25条で外国人の財産権や移民促進が保障されました。
20世紀〜2000年代初頭
  • 土地集中と外国資本の影響が社会問題化しましたが、明確な全国レベルの外国所有制限は長らくありませんでした。
  • 1990年代〜2000年代：大豆ブーム（「soyafication」）で農地価値が急騰。外国資本（特に米国、欧州企業や個人）による農村土地の取得が加速しました。食糧価格高騰や通貨安もこれを後押しし、「土地の外国化（extranjerización）」が懸念されるようになりました。
2011年：Ley de Tierras（土地法）の制定
  • 2011年12月：クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernández de Kirchner）政権下でLaw No. 26.737（正式名称：農村土地の国有保護に関する法律）が国会で可決・公布されました。
  • 主な内容（外国人の農村土地所有制限）：
    • 全国レベルで外国人の農村土地所有を15%以内に制限（州・自治体レベルでも同15%上限）。
    • 同一国籍の外国人による所有は、外国全体枠の30%以内（実質4.5%程度）。
    • 核心農業地帯では1人あたり最大1,000ヘクタールの上限。
    • 国境安全保障区域や戦略的土地（水資源・森林など）での外国人所有に追加制限。
    • 外国法人の定義を厳格化し、登録制度（National Register of Rural Land）を創設。
  • 目的：土地を「戦略的・非再生可能資源」と位置づけ、国家主権・食糧安全保障を守る。制定当時、外国所有は約5.93%（約1,580万ヘクタール）と上限を下回っていましたが、将来の急増を防ぐ狙いがありました。
    en.mercopress.com
2016年：マクリ政権による緩和
  • 2016年6月：マウリシオ・マクリ（Mauricio Macri）政権がDecree 820/2016を発令。
  • 外国法人の定義を柔軟化し、実務上のハードルを下げ、外国投資を促進する内容に一部改正。厳格な適用を緩和する方向でした。
2023年〜：ミレイ政権と規制緩和の動き
  • 2023年12月：ハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領就任直後、Decree No. 70/2023（大規模規制緩和緊急令）でLaw 26.737を廃止。外国人の農村土地所有制限を撤廃し、市場開放を推進。
  • これはミレイの自由主義・投資誘致政策の一環（300以上の法律改正の一環）。ただし、廃止は司法で争われ、一時差し止めなどの訴訟が発生しました。
  • 2026年3月（現在）：ミレイ政権はさらに国会に法案を提出予定。外国人の土地取得をさらに容易にし、焼失地（火災跡地）の規制見直しも含む内容。石油・鉱業・農業への大規模投資を呼び込む狙いとされています。TeleSURなどの左派メディアは「主権侵害」と批判する一方、政権側は「私有財産の強化と経済成長」と位置づけています。
    reuters.com
現在の状況（2026年時点）
  • 2011年法の廃止後、外国所有の制限は大幅に緩和されていますが、司法判断や新法案の行方が注目されています。
  • 外国所有の実態：過去データでは米国・スペイン・イタリアなどが上位。パタゴニアなどの戦略地域では別途国境法の適用があります。
  • 背景の対立：左派・ナショナリストは「土地の外国化による主権喪失・環境破壊」を懸念。ミレイ政権は「規制が投資を阻害し、経済停滞を招いている」と主張しています。
アルゼンチンの土地政策は、19世紀の移民開放 → 21世紀初頭の規制強化 → 現在への市場開放という揺れ動きを繰り返してきました。特に2011年法は「外国化」への反発の産物で、ミレイ政権はこれを「過度な国家介入」と見て逆行しています。

アルゼンチンは世界有数の農業大国で、特に大豆加工品（ミール・オイル）、トウモロコシ、小麦、牛肉などで世界流通（主に輸出シェア）において大きな割合を占めています。アルゼンチンの農産物輸出は同国の総輸出の約36〜60%（一次産品＋農業加工品）を占め、世界食糧供給に重要な役割を果たしています。以下は、最新データ（主に2024〜2026年予測、USDAや貿易統計に基づく）による世界シェアの目安です。シェアは生産量・輸出量・輸出額で若干異なりますが、ここでは主に**輸出・流通（世界市場での供給割合）**を中心にまとめます。主要農産物の世界シェア（概算・最新予測）
  • 大豆ミール（Soybean Meal）：
    世界最大の輸出国。世界輸出の**35〜42%**を占める（長年1位を維持）。
    2025/26年予測輸出量：約29〜31百万トン。
    アルゼンチンは大豆を大量に圧搾（crushing）し、飼料用ミールとしてアジア・欧州などに供給。
  • 大豆油（Soybean Oil）：
    世界最大または上位の輸出国。世界輸出の約20〜47%（時期により変動、歴史的に高いシェア）。
    2025/26年予測輸出量：約6.2百万トン前後。
  • トウモロコシ（Corn/Maize）：
    世界第2〜3位の輸出国（ブラジル・米国に次ぐ）。
    2025/26年予測生産：58百万トン、輸出：約40百万トン（記録的な高水準の見込み）。
    世界輸出シェア：約10〜15%前後で推移（年により変動）。
  • 小麦（Wheat）：
    世界有数の輸出国。
    2025/26年予測輸出：17.5百万トン（記録更新の見込み）。
    世界輸出シェア：約5〜8%程度（上位10位以内）。
  • 牛肉（Beef）：
    世界第4位前後の生産国で、輸出量も上位。
    2026年予測輸出：約83万トン（CWE）。
    世界輸出シェア：約5〜7%程度。中国が主要市場。
  • ひまわり油・種子（Sunflower Oil/Seed）：
    世界有数の生産・輸出国。特に2025/26年は「今世紀最高の収穫」とされ、ひまわり油輸出が2005年以来の好スタート。
    世界シェア：油で上位（10〜20%前後）。
  • その他：
    • ピーナッツ：世界トップクラスの輸出国（記録更新中）。
    • レモン・りんごなどの果実：世界シェア数％〜10％超の品目あり。
      全体として、アルゼンチンは世界第3位の食糧輸出国と位置づけられています。
背景と特徴アルゼンチンの農業はパンパス平原の肥沃な土地を活かし、大規模機械化・遺伝子組み換え作物（大豆・トウモロコシ中心）が主力です。大豆複合体（豆・ミール・油）が輸出の中心で、**総輸出の約24%**を占める年もあります。2025年には農産加工品輸出が約505億ドルに達し、好調でした。近年は干ばつなどの気象変動で変動が大きく、2024-2025年は回復傾向。ミレイ政権の規制緩和（外国投資促進など）は、こうした輸出拡大を後押しする狙いがあります。世界全体の食糧流通では、アルゼンチンは飼料（大豆ミール・トウモロコシ）と食用油のサプライチェーンで特に重要で、中国・欧州・中東・アフリカなどの輸入国に大きく依存されています。データはUSDA Foreign Agricultural Service、Rosario Grain Exchange、OEC、World Bankなどの最新報告に基づきます。年ごとの気象・価格変動でシェアは変動するので、参考値としてお考えください。


エプスタインファイルと暗殺計画から出た駒は、どこにいくのだろうか？


 

 

トランプ大統領は、イランとの戦争で、もはや出口が見えなくなっている。

1年前、私はこの政権の外交政策に、ある種の合理性を感じていた。無謀な永久戦争からの撤退、ロシアとの和平、アジアへの集中——これらは、多極化する世界の現実に適応しようとする、理にかなった方向性に見えた。

しかし今、その楽観は完全に裏切られた。

2026年2月28日、トランプ政権はイランとの戦争に突入した。そして13ヶ月という短期間で、彼は自分自身を抜け出せない泥沼に追い込んだ。何より驚くべきは、この敗北が最初から誰の目にも明らかだったという事実だ。

この戦争の設計図は「電撃戦」だった。空爆による「即時無力化」で政権を崩壊させ、人々が蜂起する——そんな甘いシナリオが描かれていた。しかし、イランが屈服するはずがなかった。空爆だけで体制転換を達成できると本気で信じる者は、軍事史の基礎すら理解していない。

問題はそこからだ。消耗戦に突入した今、イラン側の手札は驚くほど強い。

彼らはホルムズ海峡の封鎖で、世界の石油供給の20％を人質に取れる。サウジアラビアのような湾岸諸国は、海水淡水化プラントという急所を握られれば、社会機能そのものを失う。イエメンのフーシ派と連携すれば、紅海ルートまで封鎖できる。アメリカの空母ですら、巡航ミサイルが飛び交う海峡に近づけない。

そして皮肉なことに、トランプ政権はイランの石油輸出を止められない。止めれば、世界の原油価格が暴騰し、米国経済が崩壊するからだ。実際、政権はロシアだけでなくイランからも制裁を解除し、彼らの石油を市場に流している。私たちはイランを爆撃しながら、同時に彼らの経済的存続を保証しているのだ。

これが「出口なし」の本質だ。イランは時間を味方につけている。戦争が長引くほど、アメリカの焦りは深まり、イランの交渉力は増す。彼らは自らの領土で、自らの死活的利益をかけて戦っている。私たちが提示した「無条件降伏」案など、交渉の俎上にすら上がらない。

この惨状は、トランプという人物の根本的な欠陥を暴き出した。彼は「ディープステート」を敵視し、専門家を排斥した。その結果、彼が頼ったのは、リンドジー・グレアム上院議員やジャレッド・クシュナー、不動産業界の友人たち——戦略の深みを理解できない人間たちだった。

イスラエルのネタニヤフ首相に、都合の良い幻想を吹き込まれ、そのまま戦争に突き進んだ。軍事作戦の準備すら十分でないまま、わずか数千人の歩兵でイラン侵攻を語る——これが戦略の現実なのだ。

いま、この政権には二つの選択肢しかない。イランの要求を呑んで、歴史上類を見ない屈辱的敗北を受け入れるか。あるいは、エスカレーションの階段を上り続け、世界経済を崖から突き落とすかだ。

1941年、石油禁輸で追い詰められた日本は、破滅と分かりながら真珠湾を攻撃した。絶望的な状況は、国家を自滅的な行動に駆り立てる。いま、トランプ大統領の表情から、あのときと同じ「絶望」の色が透けて見える。

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Glenn DiesenによるJohn Mearsheimer教授へのインタビューより


このテキストは、Glenn DiesenがJohn Mearsheimer教授（現実主義国際政治学者）と行った最近のインタビュー（2026年3月頃）を基にしたもので、トランプ政権のイラン戦争（2026年2月28日開始）に対する強い批判です。Mearsheimerの視点から、米国が「出口なしの泥沼」に陥っていると分析しています。実際の状況（2026年3月28日現在）
  • 戦争の経緯: トランプ政権は2月28日にイスラエルと共同で大規模空爆（Operation Epic Fury）を開始。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師や高官を標的にし、核施設・軍事施設を攻撃。目的は核プログラムの無力化、代理勢力（ヒズボラ、フーシ派など）の弱体化、そして一部で「体制変革」を示唆。
    en.wikipedia.org
  • 進展: 約1ヶ月経過。米国・イスラエルはイランのミサイル・ドローン生産施設、海軍・空軍能力の多くを破壊したと主張（「予定通りか予定より進んでいる」との米軍幹部発言）。しかし、イランは抵抗を続け、ホルムズ海峡の封鎖・制限で石油輸送を圧迫。紅海ルートへの影響も出ている。
  • 外交面: トランプは「イランは交渉を望んでいる」「ディールが進行中」と繰り返し、15ポイントの停戦提案（核放棄、ミサイル制限、代理勢力支援停止など）をパキスタン経由で送付。一方、イラン側はこれを「最大限の要求で非現実的」と拒否し、独自の条件（攻撃停止、損害補償、主権尊重）を主張。直接交渉はなく、間接的なメッセージ交換のみ。トランプはホルムズ海峡再開の期限を4月6日まで延長し、電力施設攻撃を一時停止。
    reuters.com
  • 経済・軍事影響: 原油価格高騰の懸念、株価下落、インフレ圧力が発生。米国は追加部隊（海兵隊など）を中東に展開中だが、地上侵攻は避けたい姿勢。イランは時間稼ぎで耐久力を発揮し、地域の不安定化を招いている。
Mearsheimer/Diesenの主張のポイントと現実との比較テキストの核心は現実主義の観点から：
  • 電撃戦の失敗: 空爆だけで体制崩壊や蜂起を期待したのは甘い。イランは領土防衛で士気が高く、時間（消耗戦）が味方。
  • イランの強み: ホルムズ海峡封鎖による石油人質、湾岸諸国の脆弱性（淡水化施設）、フーシ派連携。米国はイラン石油を完全に止められず（世界経済への打撃を恐れ）、制裁緩和すら一部で行っている矛盾。
  • トランプ政権の欠陥: 専門家（ディープステート）排除で、ネタニヤフや側近（グレアム、クシュナーなど）の影響を強く受け、戦略的深みが不足。「無条件降伏」要求が交渉を難しくしている。
  • 出口戦略の不在: 屈辱的妥協かさらなるエスカレーション（経済自滅リスク）の二択。1941年の日本に喩える絶望感。
これらはMearsheimerの典型的な現実主義分析（大国は生存・権力バランスを優先し、過度な介入は逆効果）で、過去のイラク・アフガン戦争の教訓を重ねています。実際、米国は「数週間で終わる」と楽観視する一方で、トランプの発言は日々揺れ（勝利宣言  脅し  交渉強調）、目標が曖昧という指摘はメディアでも見られます。
youtube.com
ただし、一面的な敗北論には注意が必要：
  • 米国・イスラエルは軍事的にイランの能力を大幅に削いでおり、イラン国内の混乱や指導部打撃は事実。
  • イラン経済はすでに厳しく、長期戦は体制の存続を脅かす可能性もある。
  • トランプは「アメリカ・ファースト」を掲げ、永久戦争回避を当初の公約にしていたが、中東介入はイスラエル脅威や核拡散懸念がトリガーになった形。
私の見方この戦争は、多極化世界での米国の限界を露呈するケースになり得ます。Mearsheimerの指摘通り、大国が「クイック勝利」を過信して消耗戦に陥るリスクは歴史的に繰り返されます。一方で、イランの核・ミサイル・代理戦争能力を放置すれば、地域不安定化と核拡散が加速するリスクも現実的です。真の「出口」は、力のバランスを認めつつ、双方が面子を保てる妥協点を探ること（例: 核制限の検証メカニズム＋制裁緩和）。しかし、両者の信頼欠如と国内政治（米イスラエル強硬派、イラン硬派）がそれを難しくしています。世界経済への波及（石油、インフレ）を考えると、早期の現実的な外交が望ましいですが、現在の混沌はまだ続きそうです。このインタビューは批判的なリアリズムの声として価値がありますが、戦争の全貌は流動的。