同審査会は4月、2004～05年分の収支報告書の虚偽記載について、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部はこれを受けて再捜査し、5月に小沢氏を再度不起訴とした。
再審査の結果、同審査会が改めて起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。民主党代表選に勝利して首相に就任すれば、憲法の規定により本人が同意しない限り在任中は起訴されないが、小沢氏は起訴に同意する考えを示している。
（時事通信 ９月７日）
東京地検特捜部部長は、佐久間 達哉氏である。ウィキペディアより引用して見ると、
佐久間が主体となって立件した人物 のうち、公人 など著名人 を挙げた。なお、氏名 の末尾に附したカッコ 内の記述は立件当時の肩書きを示している。
- 大野木克信（前・日本長期信用銀行頭取）
- 長銀粉飾決算事件では佐久間が主任検事として捜査を担当しており、証券取引法違反および商法違反容疑で大野木克信 を逮捕した。しかし、最高裁判所で大野木に無罪判決が下され、冤罪 だったことが確定した[12] 。
- 鈴木克治（元・日本長期信用銀行副頭取）
- 長銀粉飾決算事件では佐久間が主任検事として捜査を担当し、証券取引法違反および商法違反容疑で鈴木克治を逮捕した。しかし、最高裁判所で鈴木に無罪判決が下され、冤罪だったことが確定した[12] 。
- 須田正己（元・日本長期信用銀行副頭取）
- 長銀粉飾決算事件では佐久間が主任検事として捜査を担当し、証券取引法違反および商法違反容疑で須田正己を逮捕した。しかし、最高裁判所で須田に無罪判決が下され、冤罪だったことが確定した[12] 。
- 佐藤栄佐久（前・福島県知事）
- 福島県知事汚職事件では佐久間が特捜部の副部長として捜査の指揮を執り、収賄容疑で佐藤栄佐久 を逮捕した。しかし、東京高等裁判所の判決で佐藤が受領した金は賄賂ではなかったと認定され、追徴金 も免除された[14] 。現在、最高裁判所に対して上告中。
- 荒木民生（元・パシフィックコンサルタンツグループ社長）
- PCI事件では佐久間が特捜部の部長として捜査の指揮を執り、部長着任前に特別背任容疑で逮捕されていた荒木民生を起訴した。しかし、東京地方裁判所、および、東京高等裁判所で無罪判決が下され、検察が上告を断念したことから、冤罪だったことが確定した[16] 。
佐久間は検察官として任官されたものの、法務省の本省での勤務が長いことから捜査に従事した経験は少ない[3] 。東京地方検察庁特別捜査部に複数回在籍した経験を持つが、いずれも短期にとどまっている。なお、その間にいくつかの事件の捜査に従事し、中心的な役割を果たした。
- 長銀粉飾決算事件
- 「長銀粉飾決算事件 」は、佐久間が主任検事として捜査を担当した。証券取引法 違反および商法 違反容疑で日本長期信用銀行の経営陣3名を逮捕・起訴したが、最高裁判所で被疑者全員に無罪判決が下され、冤罪 だったことが確定した[12] 。特別捜査部が立件した大規模経済事件において被疑者全員の無罪が確定した完全無罪事件は、前身である「隠匿退蔵物資事件捜査部」時代を含めても史上初めてであり、特捜検察はじまって以来の事態となった[5] 。また、捜査の過程で、参考人聴取した日本長期信用銀行の関係者ら複数名が自殺している。
- この事件の主要な争点は、日本長期信用銀行の不良債権査定の際に、大蔵省の通達した新しい決算経理基準を適用せず旧基準を適用した点である。検察は旧基準で査定したのは違法だと主張し、被告人らの主張と全面的に対立した。上告審の裁判長 を務めた中川了滋 は「新基準は大枠の指針を示したもので、適用するには明確性に乏しかった」[12] と述べて検察の主張を退け、旧基準適用の違法性を完全に否定した。そのうえで、中川は「ほかの大手銀行18行のうち14行も長銀と同じ処理をしていた」[12] と重ねて指摘し、当時の会計処理では旧基準を適用して査定することが一般的だったとしている。なお、この14行のうち立件されたのは、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の2行のみであり、そのほかの銀行には捜査自体が行われなかった。
- 下級審 では被告人に有罪判決が下されているが、最高裁判所はそれらの有罪判決について「破棄しなければ著しく正義に反する」[13] と強い口調で断じている。その結果、東京高等裁判所での有罪判決は破棄され、被告人全員の無罪が確定した。
活動に対する批判 [編集 ]
「検察庁#問題点と議論 」、「検察庁#特捜検察と公安検察の対立 」、「検察庁#検察のあり方 」、および「国策捜査 」も参照
特別捜査部は汚職を取り締まるために時の政権の意向に左右されやすいと言われている。また、有罪にするために強引な捜査手法が目立つとの批判もある[4] [5] 。
最近では、特捜部の捜査手法が公安警察のように、社会の秩序安定を目的に一罰百戒を狙って逮捕することに重きを置くようになった（特捜部の公安化）という指摘がある[6] 。かつての特捜部は被疑者が反論できないくらい証拠を固めていて、強制捜査は事件の開始を告げる儀式に過ぎなかったが、現在の特捜部は証拠が固まっていない内から強制捜査に乗り出すため、捜査が行き当たりばったりになっていると指摘されている。ライブドア事件 もそういう傾向が表れていたという[7] 。この背後にあるのは「国民が望んだ」という意識で、証拠固めよりも世論の空気に動かされて捜査に突入しているという。このことが国策捜査の連発につながっていると指摘されている[8] 。背景として、特捜部が恣意的な判断に基づいて。摘発対象の選定や摘発の可否を決定を行っている点が指摘されている[9] 。
沖縄密約告発事件（いわゆる西山事件 ）では、情報提供者の外務省の女性事務官と西山太吉 を逮捕・起訴した際に佐藤道夫 検事が起訴状に「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉を記載。この結果、テレビのワイドショーなどが、西山記者と女性事務官の関係の連日批判を展開し、世論は一転して西山記者と女性事務官を非難する論調一色になり、沖縄密約については議論されなくなった[10] 。
冤罪に対する批判 [編集 ]
各地方検察庁の特別捜査部が立件した事案であっても、無罪が確定した事件が存在する。1940年代 から1950年代 にかけては、無罪が確定した事例が相次いだ。炭鉱国管疑獄 では逮捕された政治家全員の無罪が確定した。売春汚職事件 に至っては、事件と無関係の国会議員に対して、あたかも犯罪に関わっているかのような偽情報が検察当局からマスコミにリークされていた。のちにこの事実が発覚し、検察の偽情報を掲載した新聞の記者らが名誉毀損 の容疑で逮捕される事態となった。1990年代 から2000年代 にかけても、無罪が確定した事例がある。
不起訴に対する批判 [編集 ]
特別捜査部が捜査し確たる証拠を得たとしても、警察に関連する事件の場合は起訴を見送ることがある。日本共産党幹部宅盗聴事件 では警察官 による盗聴行為が明らかとなり、警察庁 や神奈川県警察 の幹部が辞任する騒ぎとなったが、事件自体は不起訴処分とされた。時の検事総長 ・伊藤栄樹 は、警察 や自衛隊 のような強大な実力部隊を保持する組織と検察が対決した場合、検察側が必ず勝てるとは断言できないとの考えを明らかにしている。
検察庁の「裏金作り」内部告発事件 [編集 ]
- 2002年4月、大阪高等検察庁の三井環 ・公安部長が、検察庁が年間5億円を越える調査活動費の予算を私的な用途の「裏金」にしていることを内部告発し、後日には衆院法務委員会に出席して証言を行うことを予定していた[11] 。
- 2002年4月20日、原田検事総長、法務省、検察庁の首脳が出席した会議の場で三井氏逮捕が最終的に決まった。これを受けて4月21日に大阪地検特捜部の担当検事が大阪地裁に逮捕状の請求をし、4月22日に裁判所から逮捕状が出され、三井氏は逮捕された
以下の様な指摘もある。
東京地検特捜部長の佐久間達哉は１９８０年代に駐米日本大使館にいた
当時の駐米日本大使は大河原良雄
太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友
駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった
面白いのは、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になったことだ。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というもの
そして、大名誉会長には中曽根康弘、そしてブレーンはナベツネだ。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の親米反中ラインであり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は竹中平蔵とツーカー
この団体は面白いことに、柿澤弘治も理事になっている
１４日付で東京地検特捜部長に就任した佐久間達哉氏（５１）は同日、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎で記者会見し、「悔いのないよう、いい事件をやっていきたい」と抱負を述べた。
特捜部勤務は１年半ぶりで、通算４回目。
（略）
佐久間氏は横浜市出身。１９８３年に任官し、在米日本大使館１等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長などを歴任した。
立件する気もないのに、なぜ「小沢スキャンダル」が相次いでリークされているのか。政界の裏側では、不穏な情報が流れている。ズバリ、政・官・財プラス米国の闇勢力が民主党政権潰しに動き出したというのだ。
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak31/msg/366.html
佐久間～ナベツネまでのラインは、あからさまに胡散臭い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は１９８０年代に駐米日本大使館にいた
当時の駐米日本大使は大河原良雄で、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった
面白いのは、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になったことだ。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というもの
そして、大名誉会長には中曽根康弘、そしてブレーンはナベツネだ。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の親米反中ライン
●団体概略 特に対中戦略を経済民生軍事を含む、包括的に情報収集と戦略を立てる団体であり、「防衛省管轄」←コレ重要
●会長 中曽根康弘・・・言うに及ばず（祖父の知り合いの右翼会長は「資金は中曽根さんから」と言っていた。＝一次ソース、数年前にこのスレで俺がすでにレス済）
●理事長 大河原良雄・・・佐久間達哉東京地検特捜本部長の駐米日本大使館勤務一等書記官時代の上司にして中曽根のブレーン
●副会長 中川幸次・・・元日銀理事、元野村総研社長にして中曽根康弘および渡邉恒雄のブレーン。脳内は典型的な親米派
●副会長 佐藤謙・・・元防衛事務次官、アフガン戦争における自衛官派遣、給油任務についての作戦立案と実施の実質的な中核、読売新聞社会長・小林與三次の娘婿
●理事 柿澤弘治・・・元自由党党首（小沢さんの自由党ではなく、いわゆる柿澤自由党）、国会内でも超保守派として知られる
●評議員 田中啓二郎・・・「異議あり憲法解釈―九条解釈を糺す」（1997年 読売新聞社）を出版 独自の視点から集団的自衛権の肯定を主張、渡邉恒雄読売新聞主筆と東大の御学友
●研究主管 薬師寺泰蔵・・・前慶應義塾常任理事。竹中平蔵とは共著をするほど親しく、典型的な親米自由主義経済論者
読売グループは何なんだ？
（以上 http://alcyone.seesaa.net/article/138476202.html
http://alcyone.seesaa.net/article/138869799.html より抜粋）
という訳で小沢いじめをおさらいしてみた。まだやるのか？旧権力？と言う訳である。しつこさと、底意地の悪さと、馬鹿さ加減にあきれ返る（苦笑）
世界支配を企む輩の犬に成り下がった人間のやることは、理不尽極まりない事ばかりである。