時事ドットコム
８県１０２市町村を指定＝除染の「重点地域」－環境省
2011/12/19-17:03
環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染が来年から本格化するのを前に、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に８県１０２市町村を指定すると発表した。指定される市町村は今後、国の財政支援の下で具体的な計画を立てて除染を進めることになる。２８日に正式に告示する。
また、国が直接除染を実施する「除染特別地域」に福島県の警戒区域・計画的避難区域の１１市町村を指定することも決めた。
重点調査地域に指定されるのは岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県の市町村。空間放射線量率が毎時０．２３マイクロシーベルト以上（年１ミリシーベルト以上）の地域を含む自治体が対象。実際の除染は市町村全域ではなく、放射線量率が基準以上の地域だけで実施する。
地域指定による風評被害を心配する声もあるため、指定するかどうかは各自治体の要望を踏まえて最終的に決めた。
重点調査地域の指定市町村数は、福島県が最も多く福島、郡山など４０。次いで多いのが茨城県で土浦、取手など２０だった。そのほか県別では、岩手３、宮城８、栃木８、群馬１２、埼玉２、千葉９となっている。
2011/11/25 Cs134&137土壌汚染図
利権が付いて回っている
同和日記
震災を食い物にする・・
2011-12-19 02:00:51
テレビを見ていたら、政権の震災関係に関係する閣僚が出ていた・・・
さて、この閣僚・・ある、裏社会（政治ゴロフィクサ－)関係者に、東北震災の復興関係の仕事を求める、数社の上場企業の幹部を連れて会談と言うか、申し入れを行ったとされている・・・もっとも、これは、マスコミも知らない事例でもあるが・・・
震災を食い物にする・・｜同和日記 via
原発で働く人たちにヤクザが口入しているとマスコミは叩くが、本当は、ヤクザを使って人を集めさせているのが電力会社であり、財界関係者だろう・・奴らは、金のため、自分達のためであれば、平気で人を葬ることも当然と言う考えすら持つ・・・現実に、過去、結構な数の人間が社会的、叉、生命的に葬り去られてきた・・警察はそんなときには絶対といってもよいほど動かない・・・なぜならば、支配者階層と言うものは、一体であるからだ・・・
さて、東北震災に関わって、裏社会(ヤクザなど以外)に流れる金は数百から数千億にもなるだろう・・・
一つの契約が取れれば、契約金額の何パ－セントかが懐に入るフィクサ-といわれる政財界関係に人脈を持つ連中・・・その金の一部は、政界や官界・・そして、マスコミや経済界の人間にも流れるのだ・・
全て、元は税金と言う、国民の金であるという自覚などあっても歯牙にもかけない輩達・・・
電気新聞
避難区域、３区分に移行 政府、福島自治体に通達
2011/12/19
枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相・環境相、平野達男復興対策担当相が１８日、福島県を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所事故の避難指示区域見直しに関する方針を佐藤雄平知事、関係市町村長に伝えた。早ければ４月１日から「避難指示解除準備区域」（年間２０ミリシーベルト未満）、「居住制限区域」（同２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満）、「帰還困難区域」（同５０ミリシーベルト以上）の３区域に移行し、現行の警戒区域、計画的避難区域は解除する考え。「帰還困難区域」は少なくとも５年間は帰還が難しいとしている。
県庁で佐藤知事と会談した３大臣はステップ２の終了を踏まえ、「避難されている方が戻るためのスタートのスタートについた。地元に寄り添いながら進めたい」（枝野経産相）、「これから一番大切な、難しい局面を迎える。サイト内に向けていたエネルギーを除染、健康の問題に注いでいく」（細野原発事故担当相・環境相）などと発言した。
これに対して佐藤知事は、政府がステップ２の終了をもって事故が収束したと表現していることに、「県民の実態を知っているのかという気持ちだ」と不快感を表明。避難指示区域見直しに当たり、地元の意見を十分に聞きながら、内閣全体で取り組むよう強く求めた。全県民を損害賠償の対象にすること、交通インフラの早期復旧も訴えた。
会談を終えて取材に応じた枝野経産相は「本日は避難指示解除に向けた政府としてのたたき台を説明した。インフラ整備や生活、雇用も含めて各市町村と丁寧に相談していく。できるだけ早く方針を示したい」と述べた。
東京新聞
除染に１兆円、３万人
2011年12月17日
野田佳彦首相は十六日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染について「当面の費用として一兆円を超える額を用意している。作業員など早急に教育体制を整備し、四月をめどに三万人以上を確保する」と述べ、政府として全力で取り組む考えを表明した。
現在の避難区域の見直しに関しては「政府の考え方を近く示す」と明言。十八日に細野豪志原発事故担当相、枝野幸男経済産業相ら関係閣僚が福島県を訪問して地元自治体と協議し、最終調整に入る考えを示した。
放射線量の高い民有地については、国が買い上げるか借り上げるという政府方針を念頭に「相当の期間、帰宅が困難になる区域が明らかになった場合、国として責任をもって中長期的な対応をしなければならない」と述べた。
また、首相は賠償問題に関連し、東京電力の実質国有化について「あらゆる可能性を念頭に置いて来春までに議論を集約する」と述べた。
管理人hide氏は“裏社会＆政界・官界・財界・マスゴミに流れる金は数百から数千億”と推測しています。
東京新聞が配信した記事の概算で考えると、巨額の復興費用の大半があらぬ懐へ流れるという事になりそうですね。
SankeiBiz
３次補正１２．１兆円閣議決定 復興費は９．２兆円 来月中旬成立目指す (1/2ページ)
2011.10.22 05:00
(抜粋)
政府は２１日、東日本大震災の復興策を柱とした２０１１年度第３次補正予算案を閣議決定した。予算総額は１２兆１０２５億円で、リーマン・ショック後の景気後退を受けて麻生政権が編成した０９年度第１次補正予算に次ぐ過去２番目の規模。復興費は９兆２４３８億円を計上した。政府は２８日に国会に提出し、１１月中旬をめどに成立させたい考え。遅れに遅れた被災地の本格復興がようやく始動する。
３次補正予算案が成立すれば、１次補正の４兆円と２次補正の２兆円を合わせ、政府が２３年度から５年間に必要と推計した復旧・復興費１９兆円の８割が手当てされる。
また、３次補正後の１１年度一般会計予算の総額は１０６兆３９８７億円と過去最大規模になる。
復興費の内訳は被災自治体の財政負担を実質的にゼロにする地方交付税交付金の加算金が１兆６６３５億円▽被災自治体が住民の高台への集団移転などに自由に使える東日本大震災復興交付金の創設が１兆５６１２億円▽道路や港湾の整備など公共事業費が１兆４７３４億円▽中小企業の資金繰り支援など災害関連融資関係費が６７１６億円－など。工場の国内立地への補助金など約２兆円は円高対策も兼ねるとした。
ヤクザと原発 福島第一潜入記/鈴木 智彦
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「Transnational Organized Crime」
これは一見ヤクザが対象となる典型ですが、“政界”“官界”“財界”“マスゴミ”が対象になってもおかしくない案件かもしれないですね。
特に、“政界”“財界”“マスゴミ”は敢えて帰化もせず存在する在日が少なくないのですから。
