嫌になっちゃいますねー。
どうせ報道陣が入らない実務会議では、バンバン突っ込まれて額や脇に汗かくだけだろうに、笑顔で出掛けた莫迦な男。
個人的には、菅直人を葬った後に誰もその後継者に成りがらなかった結果だろうと捉えています。
このsummitで日本が吊し上げ喰らうのは、充分予測出来ますからね。
summitで恥かきに出掛けた菅直人
産経新聞
太陽光パネル１千万戸設置を表明 菅首相のＯＥＣＤ演説 原発事故を「おわび」と明言
2011.5.26 08:23
パリ＝酒井充】菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）に経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置１０００万戸」という具体的な目標を掲げた。
首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「４本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。
首相はＯＥＣＤ設立５０年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き３番目に演説。東京電力福島第１原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。
首相はこれまでの２国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。
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2011仏summit ANN
太陽光発電に力を入れるとか再生資源を～等という文言は、左翼には気持ちイイ言葉なのでしょうが、仏国は列記とした「原子力大国」であって、原子力発電で得た電力を極左政党“緑の党”に牛耳られた独国に販売してるんですよね。
頭の悪い菅や日本の左翼は、半ばFranceに喧嘩売ってる？
Germanyにしたって緑の党と支持者が国内で「反原発、脱原発」と叫きながらも、チャッカリ原子力発電の恩恵に預かっているという、極左の論理破綻・行動矛盾が生じている。
FranceやCzechが仮に、「もっと高値で購入してくれるところが出て来たから、本契約期間満了と共に販売終了します。」なんて言い出したら、極左緑の党や左翼は何て言うでしょう。
今のトコ強気ですが(笑)
Reuter
ドイツ政府、核燃料税の廃止を検討中＝報道
2011年 05月 25日 15:28 JST
［ベルリン ２５日 ロイター］ 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙ドイツ語版によると、ドイツ政府は、電力会社の経済的負担を軽減して代替クリーンエネルギーへの投資を促すため、核燃料税を廃止することを検討している。
同紙が複数のメルケル政権筋の発言として報じた。同筋によれば、廃止の見返りとして、電力会社は「脱原発」を前倒しするエネルギー政策への反対を取り下げるよう求められるという。
同紙はある連立政権筋の発言として、「すべてが（核燃料税の）廃止に向かっている」と伝えた。政府筋のこの記事に関するコメントは得られていない。
メルケル首相は３月、福島の原発危機を受け、脱原発の時期を先送りするとした昨年の決定を劇的に撤回。現在同国に１７基ある原発を１０年以内に廃炉にするとの提案を支持している。
独政府は、６月６日に脱原発戦略についての決定を下す見通し。
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Germanyがこんなに強気な癖に、配電取り上げられたら国家維持もままならなくなるという現実を日本国民は知るべきですね。
新たな発電設備を構えるという事は、電気代にその建築費・設備費・等々上乗せされて、確実に料金は値上がりします。
国で値上がり分をcoverなんて虫の良い事考えている輩は、不勉強過ぎます。
毎日変態新聞
ドイツ：原発７基停止で、電力輸入国に 「脱原発」先行き不透明
2011年5月9日 東京朝刊
【ベルリン篠田航一】福島第１原発の事故を受けドイツは国内１７基の原発のうち７基を暫定的に停止したため、近隣国から電力を輸入する状況になっている。メルケル首相は６月に、原発全廃までの期間などを示す改正原子力法を成立させる構えだが、早期の原発撤退には与党内からも疑問の声が上がっており、「脱原発」先進国の電力事情も先行きは不透明だ。
◇８割依存、仏からも
３月の事故後、ドイツは８０年以前から稼働する古い原発７基を暫定的に３カ月停止することを決めた。フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、３月前半まで、１時間に平均３５０万キロワットを外国に輸出していたが、３月１７日に７基を停止して以降、逆に平均２５０万キロワットをフランスやチェコから輸入する事態になった。
連邦ネットワーク庁のクルト長官は、輸入電力が原発で生産されたものかについては明言を避けたが、フランスは電力の約８割を原発に依存しているため、「原発撤退と言いながら、原発大国から輸入」と皮肉る独メディアもある。
一方で環境省担当者は「自力で供給できる量はある。フランスの電力が安いから輸入しているだけ。欧州の自由な電力市場ではよくあること」と述べ、「輸入国転落」を否定する。
こうした状況もあり、ドイツでは連日、生活に直結する電気料金の値上げが議論の的だ。南ドイツ新聞は「（太陽光発電など）原発に代わるエネルギー確保のため、今後１０年間で計２０００億ユーロ（約２４兆円）が必要」と報じた。具体的に、今後は国民１人当たり毎月１８ユーロ（約２２００円）の出費増になると伝えたメディアもある。
メルケル首相は６月の法改正で早期脱原発に道筋をつける方針だ。しかし、首相の与党キリスト教民主同盟のブフィエ・ヘッセン州首相は「私たちは、原子力に代わる新たな電力源で将来をカバーできるとの印象を簡単に広めるべきでない」と述べるなど、与党内からも早期の脱原発を不安視する声がある。
ドイツは０２年に当時のシュレーダー政権が「脱原発」を決め、当初は２０２２年までに全面停止の予定だった。しかしメルケル政権は昨年、代替エネルギーの普及が進むまで稼働を最長１４年間延長することを決定。だが今回の福島の事故を受け、再び早期脱原発にかじを切っていた。
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最後に頭の悪い菅直人が、洒落にならない莫迦であるかが良く判る解説動画を御覧下さい。
(笑)
