レモン

“カミ”頼みにさようなら　
近畿大が紙願書全廃　来春入試から
(次は完全インターネット入試だぁ)




近畿大（大阪府東大阪市）は１６日、
平成２６年度入試から紙の願書を全廃し、
インターネットによる出願に移行すると発表した。
出願の完全ネット化は全国初の試みという。
(こうしてまた郵便の収入が減っていくのか
ますます年賀状のノルマが増えるなぁ)

２１年度からネット出願を導入した近大だが、
利用率は約３％と低迷。また、
２４年度入試では準備した紙の願書約１３万部のうち、
約３万部を未使用で廃棄するなど、
紙の無駄遣いが指摘されていた。
(写真とかどうすんの？)

そこで紙の節約と受験生の経済的負担軽減を目的に、
２５年度のネット出願は通常の受験料から
３千円割り引く制度を実施。
(もっと安くしろぉ !)

出願数は８万２０３０件と前年度から
約２２倍に伸び、ネット出願率が全体の
６４・４％を占めたため、
受験生に浸透したとして紙の願書廃止を決めた。
(受験票もプリントアウトするの?)




近大によると、データ入力作業の省力化なども含め、
数千万円のコスト削減が見込める。
ネット環境がない志願者には、
コールセンターによる電話受け付けなどを検討している。
(電話もSkypeでいいのでわぁ?)

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近大卒の養殖マグロ店オープン

レモン

人が集まらない！
建設ワーキングプアの実態
「建設現場で働くより
コンビニのアルバイトのほうがいい」
(中抜きがすべての元凶)




「1年前はこんな状況になるなんて、想定できなかった」
スーパーゼネコンの幹部はうれしい悲鳴を上げる。

ゼネコン業界が突然の活況に沸いている。
今年10月の建設工事受注額（大手50社ベース）は
前年同月に比べて約6割増で、7ヵ月連続のプラス。
2012年度に計上された大型補正予算の
執行と景気回復により、公共工事・
民間工事とも拡大が続いている。

さらに、国土強靱化、東京五輪、
リニア中央新幹線など、今後も建設投資に
つながるイベントが控えている。

その一方で、突然の活況は業界が
抱える構造問題を浮き彫りにした。
深刻な人手不足だ。
(大工職人安く買い叩くゼネコンに問題)




建設業関連の新規求人倍率はいずれも上昇。
中でも、型枠・鉄筋など駆体工事に
かかわる技能労働者への求人倍率は、
10月に9倍を超えた。
建設現場で働く労働者の需給は、
少なくとも2000年以降で最も逼迫している。
(ゼネコンが中抜きしてる)
なぜ、ここまで人がいないのか。
建設業界は長期間にわたって市場が縮小し、
その間、各社はダンピング（不当廉売）
競争を繰り広げた。
そのシワ寄せが末端の労働者に集中したのだ。
(オリンピックも失敗か)




「職人の年収は200万円半ばから300万円台前半。
1日現場に出ても1万円も稼げない」。
鉄筋工事を手掛ける小黒組（東京都江東区）の
内山聖会長はそう訴える。
(日給1.5万で募集すれば人は集まる)

現場の職人をまとめる親方でも、
年収400万円に届くかどうか。
「もう親方なんて、
呼べるような状態じゃない」（内山会長）。
(元受けはボーナス出るけど、
下請けには単価切り下げ攻勢です。)

低賃金化によって、
社会保険料の支払いもままならない。
国土交通省の昨年10月の調査では、
建設業で働く人の約4割が法定3保険
（雇用保険・健康保険・厚生年金）に未加入のままになっている。

建設現場で働くよりコンビニのアルバイトの
ほうがいいというのは、もはや業界の“定説”。
現場からは
「生活保護を受けたほうがよっぽどマシ」という声すら上がる。
(下請けを禁止　!)
特に賃金の低下がきつくなったのは、
業界全体の受注量が激減したリーマンショック
以降だという。

これを機に、建設業界に見切りをつけ、
多くの職人が現場から去った。
(キツイのに賃金低ければ行かないわぁ)

業界で働く人の数は、
15年前と比べて約180万人も減った。約27％の減少だ。
従来から高齢化も進んでいたが、
今では労働者の3人に1人が55歳以上となっている。

レモン

「軽自動車税は安すぎるから
増税しろ！」と
考えている人が日本人全体
の6割に上ることが判明 (日経調べ)
(なんで普通自動車の方を
下げるって発想が出ないのか)




政府・与党は12日、2014年度の予算編成に向け、
税制改正大綱を決めます。

そこに盛り込まれる見込みの軽自動車の
保有税の増税をどう思うか。
(特定秘密保護法より
こっちを騒がんかいなぁ)




電子版読者は58％が賛成でした。
今回の税制改正大綱は、成長戦略の一環である
企業の投資減税を柱に据えました。
(増税するなら、800ccに枠拡大 !)

他方でサラリーマンの所得控除の縮小など
個人には増税となる項目もあります。

財政事情が厳しい中で、どこかを減らせばどこかを
増やすことになります。
(次は自転車税だな?)




ゼロサム・ゲームどころか、
マイナスサムになっていくであろうことを
考えれば税の集め方、使われ方に無関心ではいられません。
ゼロサムは自動車税についてもいえます。
軽自動車と小型登録車の保有税の不均衡をならすための
軽自動車の増税と小型車の減税。
高度成長期ならば小型車の減税だけで
終わったような気がします。
(これもアベノミクスか？)
いまの時代は財源探しができなければ
減税はできません。